マネジメントアプローチ

人権マネジメント

考え方

グローバルに企業活動を展開している当社グループは、バリューチェーン上のあらゆる局面において、人権を尊重した責任ある事業活動に努める必要があると考えています。

最新の情報は統合報告書2021をご確認ください。

統合報告書

方針

SMMグループ経営理念およびSMMグループ行動基準に基づき、当社グループにおける人権に関する方針を以下のとおり定めています。

SMMグループ人権に関する方針

SMMグループ経営理念およびSMMグループ行動基準に基づき、SMMグループにおける人権に関する方針を以下のとおり定める。

  1. SMMグループは、人権に関する国内法令および国際的諸基準を遵守し、人権侵害のない社会を実現するように組織内および組織が影響を及ぼすことができる組織外に働きかける。
  2. SMMグループは、組織内で嫌がらせを含む差別事象を発生させず、また組織が影響を及ぼすことができる組織外で起こりうるこのような事象の防止に取り組む。
  3. SMMグループは、組織内で児童労働および強制労働を行なわず、また組織が影響を及ぼすことができる組織外で起こりうる児童労働および強制労働の防止に取り組む。
  4. SMMグループは、組織内および組織が影響を及ぼすことができる組織外において上記1.から3.以外の人権に関わる配慮を行なう。
  5. SMMグループは、人権に関する問題が発生した場合の適正な処置や手続きを定める。
  6. SMMグループは、人権に関する世界の状況および変化ならびに企業が人権に関して及ぼす影響を把握、理解し、啓発活動など必要な措置を継続的に実施する。

体制

社長を最高責任者として、取り組みを推進しています。すべての従業員に必要な啓発教育を行うとともに、ホットラインの設置、人権デューディリジェンスの実施を通じた適切な状況のモニターなどにより、問題が確認された場合には、迅速かつ適切な対応を行います。
2010年には「SMMグループ人権に関する方針」を制定しました。これは国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を認識した上で、人権デューディリジェンスの仕組みを組み込んだ全社的な人権マネジメントプログラムです。2019年度は同方針を国内外38の関係会社の基本方針として採択しました。直接的または間接的な人権侵害の防止および加担の回避、救済を含む顕在化事象への対応を、より適切に行うことができる体系的な仕組みの構築・運用を目指しています。

取り組み

人権デューディリジェンス

人権マネジメントプログラムの対象は、国内外の当社グループ従業員、当社グループが影響を及ぼす可能性があるサプライチェーン(サプライチェーンへの対応については「サプライチェーンマネジメント」をご参照ください)、当社グループが事業活動を行っている地域の周辺住民です。

1. 従業員を対象とした人権マネジメントプログラム

2014年度から本格運用し、2019年度は国内の拠点および関係会社6カ所を対象にハラスメントなど重要な項目に絞った調査を実施しました。

2. 当社グループが事業活動を行っている地域の周辺住民

コーラルベイニッケル・タガニートHPALで実施しているSDMPについて定期的に第三者アセスメントを受けており、地域とのより密な対話を通してニーズの把握を行いながらSDMPに取り組むことを確認しました。

3. 先住民を対象とした人権マネジメントプログラム

2019年2月、フィリピン・ミンダナオ島北部の先住民リーダーを日本に招聘して先住民の人権に関する大学シンポジウムなどのイベント開催を支援しました。また同リーダーと当社本社で対話を行うなど、先住民の人権の理解と支援、および先住民と事業者の相互理解促進を進めています。

従業員研修

職場や業務で発生する可能性のある人権問題への認識を深め、問題を未然に防ぐことを目的に、講演会の開催、海外赴任予定者への人権リスクに関する教育、昇格時研修の人権教育など、定期的に人権研修を実施しています。役員、管理職だけでなく一般社員や期間雇用者も含む、より広範囲な従業員を対象としています。 また、各種ハラスメントの発生を防止するために、各所属部署で人権教育を実施しています。
これらの研修に加え、2019年度は12月を新たに「人権月間」と定め、ダイバーシティ推進と人権研修を全社展開しました。
今後、より人権に関する教育を充実させていきます。教育は拠点ごとに、その拠点で特に取り上げるべきテーマについて拠点の長から直接従業員に語りかける形で行われ、各拠点のトップの思いが従業員に伝わるように工夫しています。

課題と改善に向けた取り組み

人権侵害の防止を推進するための課題として、「SMMグループ人権に関する方針」の教育成果の定量的な把握が困難であること、ダイバーシティ推進体制のさらなる浸透、相談窓口の周知継続などが挙げられます。
2019年度は、各拠点・関係会社ごとのハラスメント撲滅の取り組みを検討・実施しました。また、人権デューディリジェンス3区分(従業員、サプライチェーン、地域住民)について、従業員を対象とした必要な拠点での現地調査の実施、サプライチェーンを対象とした計画通りの訪問ヒアリングの実施、地域住民を対象とした海外拠点での調査の方向性検討などに取り組みました。