マルチステークホルダー方針

当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

1. 従業員への還元

当社は、創業から430年の長い歴史の中で深く根付いた「住友の事業精神」に基づき、経営資源の成長分野への重点的な投入、当社グループの成長の源泉である従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、ものづくりの会社として持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則り、自社の状況や社会情勢を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、人材投資を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
具体的には、当社は継続的に賃金の引上げを実施してまいりましたが、引き続き課題解決に必要な賃金の引上げを検討していくとともに、人材投資については、従業員一人ひとりの個性と多様な価値観を尊重し、それぞれがもっている強みや能力を存分に発揮できる職場環境の整備と「自由闊達な組織風土」の醸成がさらに促進されるよう、OJTや研修の充実、個々人のライフプランや従業員ニーズに合わせた自己啓発機会の提供を進め、人材の確保・育成・活用に取り組みます。

2. 取引先への配慮

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。

3. その他のステークホルダーに関する取組

当社は、住友の事業精神に基づき、地球および社会との共存を図り、健全な企業活動を通じて社会への貢献とステークホルダーへの責任を果たし、より信頼される企業をめざします。また、事業進出している地域において、コミュニティとの対話をもとに、そこにどのような課題があるのか、その解決にどう貢献できるのかを考え、現地での雇用や現地サプライヤーからの調達などを通じて地域経済の活性化に寄与していくとともに、地震や台風といった大規模災害の現地支援を継続して行っていきます。

これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。