重要課題・ガバナンス

自然に関する方針

制定日:2025年4月1日

住友金属鉱山グループ 自然に関する方針

1. 背景

住友金属鉱山グループ(住友金属鉱山株式会社およびその子会社。以下、当社グループ)は、人の健康、福祉、経済の基盤である自然環境は世界的に悪化しており、生物多様性はかつてない速さで減少していることを認識しています。当社グループの事業活動は、上流から下流まで、グローバルに展開するバリューチェーンを通じて自然に依存しています。そのため、当社グループは、事業活動が自然に与えるマイナスインパクトを回避・最小化し、回復・保全に取り組むことにより、社会の持続的発展へ貢献する責任を有しています。
本方針は、住友金属鉱山グループサステナビリティ方針およびICMM(国際金属・鉱業評議会)のネイチャー・ポジション・ステートメントに整合するとともに、当社グループの自然に関する取り組みの指針となります。

2. 適用範囲

本方針は、当社グループの事業全体およびすべての役員・従業員に適用されます。

3. ガバナンスと推進体制

サステナビリティ委員会の下部組織である地球環境保全部会を統括する安全環境部所管執行役員は、取締役会が監督するサステナビリティ委員会に対して本方針の遵守状況を定期的に報告するとともに、直接操業ならびに上流および下流のバリューチェーン全体にわたる自然関連の依存関係、インパクト、リスクおよび機会について、取締役会に情報を提供し、自然に関する取り組みを推進します。

4. 自然に関する方針の原則

  1. 事業とそのバリューチェーンに関連する自然への依存とインパクト、リスクと機会を評価し、優先地域を特定します。
  2. 優先地域において、実質的な自然の損失ゼロ(ノーネットロス)の目標に向けた取り組みを推進し、その進捗を開示します。
  3. バリューチェーン、関連する地域の生態系(ランドスケープ)、業界内外の広範なシステムにおいて、ネイチャーポジティブな未来に向けて貢献できるようステークホルダーと協力します。
  4. 事業上の意思決定に自然への配慮を組み込み、ユネスコ世界遺産での探鉱や採掘は行わないほか、その保全に努めるなど、持続可能な自然の管理に取り組みます。
  5. 自然に関する取り組みにあたっては、地域住民や先住民の参加が不可欠であることを認識し、住友金属鉱山グループ人権方針に沿って、ステークホルダーの権利、価値観、知識を尊重します。

5. レビューとレポート

本方針を定期的にレビューし、修正される場合は、その変更内容について取締役会の承認を得ます。

代表取締役社長 松本伸弘
2025年4月1日
松本 伸弘