水に関する方針

制定日：2023年6月1日

住友金属鉱山グループ 水に関する方針

1. 背景

住友金属鉱山グループ(以下、当社グループ)「2030年のありたい姿」は、長期ビジョン「世界の非鉄リーダー」を実現するためのマイルストーンとして策定されました。「2030年のありたい姿」では、水資源や生物多様性を大切にして海や陸の豊かさを守る企業であることが重要であると考えています。当社グループは、資源・製錬事業を中心に生産プロセスにおいて大量の水を必要としており、水は事業活動に不可欠な資源です。一方で、水は地域社会および周囲の生態系に欠くべからざる重要な資源です。「2030 年のありたい姿」を実現するために、水の使用を最適化し、有害物質の水域への排出を削減する目標を設定しています。
本方針は、当社グループの事業全体における水資源の持続可能な利用および管理に対する当社グループの取り組みの指針となります。

2. 適用範囲

本方針は、現地の法規制に反しない限り、当社グループ（住友金属鉱山株式会社およびその子会社）の事業全体に適用されます。また、本方針は、当社グループのすべての役員・従業員に適用されます。

3. ガバナンスと推進体制

社長を委員長とするサステナビリティ委員会の下部組織である環境保全部会が、取締役会が監督するサステナビリティ委員会に本方針の遵守状況を定期的に報告するとともに、水に関する取り組みを推進します。

4. 水に関する方針の原則

当社はICMM（国際金属・鉱業評議会）のメンバーであり、本方針はICMMのウォーター・スチュワードシップ・ポジション・ステートメントにて説明されているICMMのアプローチにも合致しています。当社グループは、水問題とリスク管理に関して、以下の原則を採用しています。

• 事業戦略に特定されたリスクおよび機会を反映させます。
• 取り組み状況および成果を監視し、報告します。
• 主要なステークホルダーと対話・協議します。

5. 事業戦略と経営

水は当社グループの事業に不可欠です。事業全体を通じて責任ある水の使用を推進し、水資源に対する環境影響を最小限に抑え、水管理のためのプロジェクトと技術に投資することが重要です。

• 水への影響を考慮し、水管理を事業戦略と経営上の意思決定に反映します。
• 水質、水不足などに関連するものを含む、水関連のリスクと機会を特定し、積極的に管理します。
• より良い水利用を促進し、淡水の使用を減らし、効果的な水源管理を行い、水の安全と衛生の改善に貢献するウォーター・スチュワードシップのイニシアチブおよびプロジェクトを支援し実施します。また、すべての拠点で、清潔で安全な飲料水と衛生施設を提供し利用できるようにします。
• 効果的な水管理のための技術とイノベーションを発展させ、投資します。

6. 監視とレポート

当社グループは、ステークホルダーが情報を入手し、当社グループのサステナビリティの取り組みに関与できるように、水に関するパフォーマンスや目標への進捗状況について開示します。

• 水管理についての目的を定め、定期的に見直し、状況に応じた水目標を設定します。
• 水に関するパフォーマンスを積極的に監視し、水消費量データを収集します。
• 水管理のパフォーマンス、重大なリスクについて公表し、一貫性のある産業指標と社会で受け入れられているアプローチを用いて、目標への進捗状況に関する情報を更新します。

7. 対話・協議

水へのアクセスは、当社グループが事業を展開している地域社会にとっても非常に重要です。当社グループは、管理システムにより促進できるプラスの影響を認識しており、注視し続けます。同時に、当社グループが事業を展開している地域において影響を与える社会的および経済的な水リスクについて取り組む必要性についても認識しています。
当社グループは、効果的な水に関するガバナンスおよびスチュワードシップを促進するために、ステークホルダーとの協働が重要であることを認識しています。当社グループは、水政策および規制を改善し、地域社会およびバリューチェーンにおける共通の水管理の課題に対処するための集団的な行動を支援します。

• 責任ある水の使用を提唱し、従業員、サプライヤー、顧客、その他の主要なステークホルダーと共に水の管理意識を高めます。
• 本方針や水に関する取り組みについての理解を深めるために、当社グループのすべての役員および従業員に教育を実施します。
• 共通の水管理の課題に対処するために、事業拠点の水の使用と排出によって影響を受ける可能性のある地域社会およびステークホルダーと対話・協議します。
• ステークホルダーが利用できる苦情処理メカニズムを構築し、維持します。
• 水関連の公共政策および規制について、事業を展開する地域の政府および自治体と対話・協議します。

8. レビュー

本方針は、環境保全部会長が定期的にレビューし、変更の必要が生じた場合は、その変更内容について取締役会の決議を得ます。

代表取締役社長　野崎 明
2023年6月1日