資源事業 テーリングダム管理の詳細情報
概要
a) テーリングダム（鉱さい集積場）管理システム概要とリスク管理方法
住友金属鉱山（以降、SMMとする）は、2011年の東日本大震災の発生をうけ見直された鉱山保安法の新たな基準に基づき、全てのテーリングダムの安定性を厳格に評価しました。
今回、開示の対象は、全42箇所のテーリングダムが該当しました。以前よりSMMは、管理するテーリングダムの数を56箇所と公表して来ましたが、古い資料を精査し現地踏査を実施した結果、覆土緑化が完了したもの、隣り合ったテーリングダムが合一したもの、また鉱さいの堆積が実際には無かったものなどが存在し、管理対象となるテーリングダムは、最終的に全42箇所となりました。これらテーリングダムの安定性を精査した結果、11箇所のテーリングダムは、巨大地震が発生した際に堤体の安定性が維持できないと判り、耐震補強工事を実施しました。これらの工事は、2018年以前に完了しており、内訳を以下に示します。またテーリングダムの耐震評価は、次の地震動を用いて夫々評価を実施しました。
- ※1L1 地震動：経済産業省（METI）が定めるテーリングダムの耐震基準にかかる技術指針で要求される地震動
- ※2L2 地震動：現在から将来に渡って考えられる最大級の強さの地震動
【評価結果】
- 9箇所のテーリングダムは、”L1地震動”又は”L1、L2地震動の双方”で安定性に問題があると分類され、2011年以降の新たな指針に応じた耐震補強工事を実施しました。
- 2箇所のテーリングダムは、”L2地震動”で安定性に問題があると分類されました。これらは耐震補強工事を必要としませんが、リスクの最小化を図る社内方針に基づいて耐震補強工事を実施しました。
【リスク低減方法について】
- 日常点検による堆積場内監視
- 定期的な堆積場堤体の浸潤線モニタリング
b) ブルマジーニョ、マリアナやマウント・ポーリーなどのテーリングダムでの災害を受けて、テーリングダムの管理方法についてすでに変更している、もしくは変更する予定があるか。例えばアップストリーム法を用いた鉱さい貯蔵設備について、再点検を行い、補強や避難など、地元地域社会や環境を保護するために必要な対策を行ったか。
上述の通り、全42箇所のテーリングダムの安定性評価に関する集中的な調査を2011年の東日本大震災の発生後に実施しており、11箇所の耐震補強工事が2018年までに完了しています。そのため、最近のテーリングダム災害をうけてテーリングダムの新たな評価を実施する計画はありません。しかしながら、SMMは社内のリスクマネージメントシステムを適正に運用することで、テーリングダムの安定性に関するリスクの発現を積極的にモニタリングしていきます。
