ビジネスと人権
考え方・方針
当社グループの事業活動は、ステークホルダー、特に「当社グループの従業員」、「地域住民・先住民」および「サプライチェーン上の従業員」の人権に影響を及ぼします。また、当社グループと関係するステークホルダーが人権への負の影響に関与する可能性があります。
当社グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、当社グループの「人権方針」に基づきデュー・ディリジェンスの実施や苦情処理（救済）メカニズムの運用など人権尊重の取り組みを推進します。
推進体制
取締役会が監督し社長を委員長とするサステナビリティ委員会の下部組織であるダイバーシティ部会および人権部会が、同委員会に定期的に活動内容を報告し、当社グループの方針や手続きへの反映を行い、取り組みを推進しています。特に当社グループの事業活動により影響を受けるステークホルダーである「当社グループの従業員」、「地域住民・先住民」、「サプライチェーン上の従業員」の3領域に重点をおいて取り組んでいます。
推進体制図
「当社グループの従業員」の人権に関して、人事部を事務局とするダイバーシティ部会が事業部門や本社部室と連携し職制を通じて取り組んでいます。
「地域住民・先住民」および「サプライチェーン（その従業員を含む）」における人権に関して、サステナビリティ推進部を事務局とする人権部会が事業部門や本社部室と連携しそれぞれのステークホルダーに対して取り組んでいます。
取り組みにおいては、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、方針の策定、デュー・ディリジェンスの実施、苦情処理（救済）メカニズムの運用を行っています（下図参照）。
ビジネスと人権に関する取り組みプロセス図
人権デュー・ディリジェンスの取り組み
当社グループは、国連の指導原則を支持し、「責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」などに従い人権デュー・ディリジェンス（DD）を実施しています。
ILO中核的労働基準（5分野10条約：結社の自由及び団体交渉権の効果的な承認、あらゆる形態の強制労働の廃止、児童労働の実効的な撤廃、雇用及び職業における差別の排除、安全で健康的な労働環境）などに示される人権への負の影響の停止、防止および軽減に取り組んでいます。事業バリューチェーン上の人権リスクとして、当社グループの事業活動の影響を受ける「当社グループの従業員」、「地域住民・先住民」、「サプライチェーン（その従業員を含む）」という3領域に特に重点をおいて取り組みを推進しています。
苦情処理メカニズム：JaCERへの加盟
当社は、2022年に設立された一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）に発足メンバー（正会員）として加盟しました。JaCERは国連の指導原則に準拠した非司法的な苦情処理プラットフォームである「対話救済プラットフォーム」を提供し、かつ外部有識者からなるアドバイザリーボードや独立した専門人材からなる助言仲介委員会や調査委員会を設置したうえで、専門的な立場から会員企業の苦情処理の支援・推進を目指す組織です。
当社グループは内部通報制度等の既存の仕組みと併せ、JaCERによるプラットフォームも活用し、より透明性と実効性のある苦情処理（救済）メカニズムの運用に取り組んでいきます。
・JaCERに寄せられた当社グループに関する苦情：0件（2022年度）
当社グループの「人権方針」概要
当社グループにおける人権尊重の考え方
当社グループはすべての人々の人権を侵害しないよう最大限に配慮し、当社グループの事業活動を通じて人権への負の影響を引き起こすこと、あるいは助長することを回避し、そのような事態が生じてしまった場合にはその是正および救済に取り組みます。また、ステークホルダーが人権への負の影響に関与している場合、そのステークホルダーに対し人権を侵害しないよう働きかけ、是正や救済に協力します。
当社グループにおける人権課題
当社グループでは人権方針において、子どもの権利の尊重および児童労働の禁止、人種や宗教、性別、年齢、性的指向、障がいの有無、国籍等による差別、ハラスメントやいじめを認めないなど、基本的な人権課題に対するコミットメントを定めています。また、国際人権章典や、労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言、所属する業界団体である国際金属・鉱業評議会（International Council on Mining and Metals: ICMM）のマイニングプリンシプルなどの国際規範に基づいて人権尊重に取り組みます。万が一、当社グループの事業地域において適用される法規制と人権に関する国際規範とが矛盾する場合は、法規制を遵守しつつ国際規範を尊重する方法を追求します。
人権方針の社内外への周知
当社グループ全従業員を対象に、方針の概要やトップメッセージ、また専門家の解説を含めた動画形式の教育資料を制作し社内人権研修などで展開しています。また、ステークホルダー、特にビジネスパートナーの皆様にもご理解いただけるよう、人権方針に沿って制定された当社グループの「サステナビリティ調達方針」の伝達により当社グループの人権尊重に関する考え方や取り組みを周知しています。
