TCFDに基づく開示

当社は2020年2月、気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures: TCFD）へ賛同しました。同年3月に策定・公表した「2030年のありたい姿」において、「温室効果ガス（GHG）排出量ゼロに向け、排出量削減とともに低炭素負荷製品の安定供給を含めた気候変動対策に積極的に取り組んでいる企業」を掲げ、「気候変動」を重要課題の一つとし、取り組みを強化するとともに、TCFDに基づく気候関連情報の開示強化を進めています。

ガバナンス

気候変動を含むサステナビリティに関する当社グループの重要課題は経営層による議論を経てKPIとともに特定され、取締役会で決議されます。当社グループの気候変動リスク・機会と戦略に関しては、中期経営計画、年度予算、KPI目標などに反映され、取締役会で決議されます。定期的に開催されるカーボンニュートラル推進委員会で管理、審議された当社グループの気候変動に関する課題への取り組み、KPI目標に対するパフォーマンスなどは、社長を委員長とするサステナビリティ委員会でレビューされ、その概要は取締役会で報告されます。

戦略

事業、戦略、財務に重大な影響を及ぼす短期・中期・長期の気候変動リスク・機会は、規制、技術、市場の変化、自然災害などの当社グループを取り巻く外部環境において想定されうる様々な気候変動シナリオに基づいて抽出され、製品・サービス、研究開発投資、操業、GHG排出緩和策・適応策などの分野の事業、戦略への影響の検討を行います。その結果を踏まえて当社グループの気候変動リスク・機会に対する戦略は、３年ごとの中期経営計画に反映されます。また、これらの戦略は、カーボンニュートラル推進委員会で議論され、サステナビリティ委員会にてレビューされます。

気候変動シナリオ分析

当社グループは、気候変動が中長期的に当社グループの事業に及ぼす影響を把握し、対策を検討・準備するため2021年度より1.5℃、4℃の二つのシナリオ分析を実施しています。2023年度は、2050年カーボンニュートラル実現に向けたロードマップの策定に活用するため、また次期中期経営計画の策定と社会情勢の変化を踏まえ、これらのシナリオ分析をアップデートしました。

参照シナリオ

• IEA World Energy Outlook（2022年）
• IEA Global EV Outlook（2022年）
• IPCC　1.5℃特別報告書（2018年）
• 経済産業省
  第6次エネルギー基本計画（2021年）
• 内閣官房他
  2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略等

参照シナリオ

• IPCC
  第6次評価報告書統合報告書（2023年）
• IPCC
  第6次評価報告書第2作業部会報告書（2022年）

気候変動シナリオ分析結果(PDF:2.8MB)

リスク管理

シナリオ分析により特定された気候変動リスクは、カーボンニュートラル推進委員会で監視測定し、必要に応じて是正措置や戦略の見直しを行い、サステナビリティ委員会にてレビューされます。また、気候変動リスクは、当社グループのリスクマネジメントシステムおよびリスクマネジメント分科会にて、労働災害、環境汚染、品質不良、法令違反などのその他の個別リスクへの影響を考慮したうえで、管理されています。

指標と目標

当社グループでは、2050年におけるカーボンニュートラル達成に向けて2030年の中間目標を策定し、ロードマップを公表しました。また、当社グループが生産する車載用二次電池正極材料や近赤外線吸収材料の供給を通じた社会全体のGHG排出量削減への貢献についても目標を定め、推進しています。