気候変動による財務関連情報開示（TCFDに基づく開示）

ガバナンス

当社グループでは、気候変動に関する重要課題として「カーボンニュートラル社会への貢献」を、その2030年のありたい姿として「カーボンニュートラル実現に向けて、温室効果ガス（GHG）排出量削減とともに低炭素貢献技術の開発に積極的に取り組む企業」を掲げています。これらの「重要課題」および「2030年のありたい姿」については、社長を委員長とするサステナビリティ委員会での議論を経て、取締役会で決議されています。また、上記重要課題のリスクおよび機会、ならびに戦略については、取締役会が決議した当社グループの中期経営計画、年度予算等の事業計画に反映されています。
このほか、当社グループにおける気候変動に関する事項のうち、気候変動に関する課題への取り組み、KPIおよび目標に対するパフォーマンスなどの重要な事項については、定期的に開催されるカーボンニュートラル推進委員会で管理・審議された後、サステナビリティ推進委員会での審議・報告を経て、取締役会に報告されています。

戦略

当社グループは2023年にTCFDへ賛同し、今世紀末の世界の平均気温の上昇が産業革命以前に比べて1.5℃未満に抑制されるシナリオと、4℃上昇するシナリオを設定して、気候変動がもたらすリスクおよび機会の影響を把握し、必要な取り組みの検討を行っています。気候変動リスク・機会に対する戦略は、3年ごとの中期経営計画の更新の際に見直し、反映されます。

気候変動シナリオ分析

GRI 201-2

当社グループは、気候変動が中長期的に当社グループの事業に及ぼす影響を把握し、対策を検討・準備するため2021年度より1.5℃、4℃の二つのシナリオ分析を実施しています。
2024年度は気候変動シナリオ分析をもとに、中期経営計画2027の策定、重要課題と「2030年のありたい姿」の見直しを行いました。
2025年度は、前回のシナリオ分析からこれまでの社会情勢の変化等を踏まえ、気候変動シナリオ分析の更新に向けて準備を進めました。

1.5℃シナリオ

厳しい気候変動対策を取り、産業革命時期比で今世紀末の気温上昇を1.5℃未満に抑えるシナリオ

• 炭素税負担の増大、CO₂排出規制の強化
• サーキュラーエコノミー規制の強化
• 顧客・消費者による低炭素・脱炭素製品への要求の高まり
• 鉱物資源開発競争の激化
• 電気自動車・燃料電池車の普及拡大
• 電化需要の拡大・再エネ主力電源化
• デジタル化の進展

参照シナリオ

• IEA World Energy Outlook（2022年）
• IEA Global EV Outlook（2022年）
• IPCC 1.5℃特別報告書（2018年）
• 経済産業省
  第6次エネルギー基本計画（2021年）
• 内閣官房他
  2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略 等

4℃シナリオ

現状を上回る追加的な気候変動対策を取らず、産業革命時期比で今世紀末の気温が4℃程度上昇するシナリオ

• 海面上昇・気温・海水温の上昇
• 20年、100年想定の熱波、豪雨、大型台風、干ばつ等の異常気象、激甚災害の増加

参照シナリオ

• IPCC
  第6次評価報告書統合報告書（2023年）
• IPCC
  第6次評価報告書第2作業部会報告書（2022年）

リスク管理

シナリオ分析により特定された気候変動リスクは、カーボンニュートラル推進委員会で監視測定し、必要に応じて施策や戦略の見直しを行い、サステナビリティ委員会にて審議・報告されます。また、気候変動リスクは、当社グループのリスクマネジメントシステムおよびリスクマネジメント分科会にて、労働災害、環境汚染、品質不良、法令違反などのその他の個別リスクへの影響を考慮したうえで、管理されています。

指標と目標