GRI 2-22／3-2／3-3
背景
カーボンニュートラル社会の実現に向けて社会全体での取り組みが必要であり、脱炭素社会に向けた関連リスクと機会への対応が求められています。
戦略
当社グループは、2023年にカーボンニュートラルに向けたロードマップを見直し公表しています。気候変動の緩和策であるGHG排出量の削減に向け、省エネルギー化や再生可能エネルギー由来の電力利用の拡大、革新的製錬プロセスのための技術開発に取り組みます。
また、社会全体のGHG排出削減に貢献する製品（低炭素貢献製品）・技術の開発による事業機会の創出、競争力強化に取り組みます。
KPI・目標・実績
2030年のありたい姿
カーボンニュートラル実現に向けて、温室効果ガス（GHG）排出量削減とともに低炭素貢献技術の開発に積極的に取り組む企業
| KPI | 対象範囲 | 目標（2030年度） | 2025年度実績 |
|---|---|---|---|
| GHG排出量 | 住友金属鉱山 グループ |
《スコープ1､2》2015年度比38%削減 （内訳：国内50%、海外24%） 《スコープ3》現状の把握と目標設定：2025年度末 |
《スコープ1､2》2015年度比26%削減 （GHG排出量：2,397kt-CO2e） 《スコープ3》2030年度の目標値を設定 カテゴリ1（購入した財およびサービス） 18%削減（2023年度比）※1 |
| 低炭素製錬技術の開発 | 住友金属鉱山 グループ |
①ニッケル酸化鉱の水素還元製錬技術の開発 | ①ラボ試験からスケールアップした還元炉による検証を計画通り実施 |
| ②リチウム直接回収技術の開発 | ②吸着剤の耐久性向上の取り組みを計画通り実施 | ||
| 低炭素貢献製品※2供給によるGHG削減貢献量※3 | 住友金属鉱山 グループ |
170万t-CO2※4 | 112万t-CO2 |
| 低炭素貢献製品の開発と供給 | 住友金属鉱山 グループ |
①水素製造触媒材料の開発 | ①開発体制を整え、顧客候補にサンプル提供を計画通り実施 |
| ②全固体電池用正極材の開発 | ②材料仕様の検討および量産を想定した製造プロセスのスケールアップ試験をおおむね計画通り実施 |
- 当社グループは2027年度から新たに日向製錬所においてニッケルマットの生産を計画しており、現時点の生産予想ではニッケルマット原料によるGHG排出量を加えるとカテゴリ1全体の排出量は増加することが見込まれています。しかし、現時点ではニッケルマット原料のサプライヤが確定しておらず、一次データによる算定が困難であるため、今回の目標には現在計画中の日向製錬所のニッケルマット生産による排出量の増加は含めていません。ニッケルマット生産開始後、操業状況を見極めたうえで、2030年度までの可能な限り早い段階で当該ニッケルマット原料サプライヤの一次データを把握し、削減計画に反映することを予定しています
- 社会のカーボンニュートラル実現に貢献し、さらに当社グループの製品戦略と整合した製品
（例：車載用二次電池正極材料、近赤外線吸収材料） - 2030年時点の削減貢献量（ストックベース法で算出）。ストックベース法とは、評価年の稼働製品の全量（ストック累積分）について、評価年に稼働するCO2排出量を算定し、これに相当する比較製品のCO2排出量から差し引いて削減貢献量を評価する方法
- 2025年度に低炭素貢献製品のうち近赤外線吸収材料を使用した当社の顧客企業の製品の一部について、外部の専門家のアドバイスを得ながら算定方法の変更を行いました。具体的には、二次データによる算定から顧客企業へのヒアリングで収集した一次データを活用した算定方法とすることで、より正確な削減貢献量の把握を目指しました。この算定方法の変更により、顧客企業の製品単位当たりの近赤外線吸収材料の使用量(以前の算定と同等の効果)が、以前の算定よりも少量であることが判明しました。その結果、当社の近赤外線吸収材料を使用した製品数が以前の算定よりも増加することとなり、社会全体に及ぼすGHG排出に対する削減貢献量が増加しました。これを踏まえて、2030年度の目標値を従来の110万t-CO2から170万t-CO2へ変更しています