カーボンニュートラルへの施策
ロードマップ策定
当社グループは、2050年のGHG排出量ネットゼロに向け、2030年度に向けた削減目標と、2050年に向けた取り組みのロードマップを策定し、2023年12月に公表しました。中間目標である2030年度の削減目標は、2015年度を基準年度とし、38％以上の削減（国内50％以上、海外24％以上削減）、200万ｔ以下としています。
■ GHG排出量ネットゼロへのロードマップ（2023年12月公表時点）
2050年カーボンニュートラルに向けた取り組み
2030年度に向け、省エネ・高効率化の徹底、化石燃料の燃料転換、再生可能エネルギーの導入拡大など既存技術の最大活用に取り組みます。2050年度のカーボンニュートラルに向けては、脱炭素技術の革新と社会実装を前提に、現在は削減困難な製錬プロセスの革新的技術開発に挑み、次世代エネルギーや二酸化炭素の回収・固定など新技術の導入に取り組みます。
2030年度目標達成に向けた取り組み（2023年12月公表時点）
2030年度中間目標については、事業の拡大による14万tの増加を見込み、省エネ・効率化で22万t、燃料転換で25万t、調達（購入）電力の排出係数改善で50万t、それぞれ削減に取り組むことで、2015年度比38％減となる、2030年度目標200万ｔを達成します。
■ GHG排出量
GHG排出量の推移（スコープ1および2）
2023年度の当社グループのGHG排出量は、生産量の減少と燃料転換（重油→ LNG）や電力CO2排出係数の改善により、2,556千t-CO2eとなり、前年度比267千t-CO2eの減少となりました。また、2023年度の省エネ活動や燃料転換などの直接的なGHG削減量は37.6千t-CO2eでした。なお、当社が運営している茨城県鹿嶋市の太陽光発電所による2023年度GHG削減貢献量は約1.7千t-CO2eでした。
スコープ1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス等）
スコープ2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
スコープ3：スコープ1、スコープ2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）
■ GHG排出量の推移（スコープ1※1および2※2）
- ※1国内、海外ともに「GHGプロトコル」に基づき、排出係数は「地球温暖化対策の推進に関する法律」を用いて算定しています
- ※2国内の購入電力由来のGHG排出係数は供給電力会社の調整後排出係数を使用しています
海外の購入電力由来のGHG排出係数は、IEA Emissions Factors-2023 editionの国別排出係数を使用しています
エネルギーおよびGHG排出原単位指数※の推移
（範囲：国内製錬事業）
国内の製錬事業における2023年度のエネルギー原単位は前年度から約5%好転しました。
当社は非鉄金属製錬業の団体である日本鉱業協会に加盟しており、経団連が主導する「カーボンニュートラル行動計画」に参加しています。
引き続き、エネルギー管理の徹底、省エネルギー活動の推進、再生可能エネルギーの導入、未利用熱の活用などにも積極的に取り組み、中長期的に見て年平均1%以上のエネルギー原単位の削減、さらなるGHG排出量の低減を目指します。
エネルギーおよびGHG排出原単位指数：製品1tの生産に消費したエネルギー量およびGHG排出量（下図は1990年度を1として示しています）
■ エネルギーおよびGHG排出原単位指数の推移
スコープ3の取り組み
2023年度のスコープ3のGHG排出量は、4,409千t-CO₂eとなりました。排出量割合が高いカテゴリから順次、取引先とのコミュニケーションを通じて、排出量算定精度の向上と各取引先のGHG削減の取り組み状況等を確認し、スコープ３の目標設定を進めます。
- ※1範囲は、住友金属鉱山グループ（ただし、カテゴリ5～7は国内グループ）
- ※2対象外のカテゴリ8～12、14、15を除きます
■ スコープ3のGHG排出量および総排出量に対する割合
| カテゴリ | 排出量 （千t-CO2e） |
割合 | 算定方法 |
|---|---|---|---|
| スコープ3合計 | 4,409 | 63.3% | |
| 1.購入した製品・サービス | 3,603 | 51.7% | Σ（主要原材料重量×排出原単位）※1 |
| 2.資本財 | 551 | 7.9% | Σ（設備投資額×排出原単位×1.05）※2 設備投資額は建設仮勘定、中古品およびグループ内取引を含む |
| 3.スコープ1、2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動 | 221 | 3.2% | Σ（購入電力・燃料の使用量×排出原単位（電力※2、燃料※1）） |
| 4.輸送、配送（上流） | 23 | 0.3% | 国内の輸送に係る排出量を「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づいて算定 |
| 5.事業から出る廃棄物 | 7 | 0.1% | Σ（廃棄物種類別量（国内主要拠点）×廃棄物種類別の排出原単位）※2 |
| 6.出張 | 1 | 0.0% | Σ（従業員数（国内主要拠点）×排出原単位）※1 |
| 7.雇用者の通勤 | 3 | 0.0% | Σ（従業員数（国内主要拠点）×営業日数×排出原単位）※2 |
| 8.リース資産（上流） | 対象外※3 | ||
| 9.輸送、配送（下流） | 対象外※4 | ||
| 10.販売した製品の加工 | 対象外※4 | ||
| 11.販売した製品の使用 | 対象外※4 | ||
| 12.販売した製品の廃棄 | 対象外※4 | ||
| 13.リース資産（下流） | 0.2 | 0.0% | Σ（本社ビルテナントの購入電力・ガス使用量×排出原単位）※5 |
| 14.フランチャイズ | 対象外※6 | ||
| 15.投資 | 対象外※7 |
- 対象範囲は、住友金属鉱山グループ（ただし、カテゴリ５～７は国内グループ）
- ※1排出原単位は「国立研究開発法人産業技術総合研究所 安全科学研究部門 IDEAラボ LCLデータベース AIST-IDEA Ver.3.4」を使用しています
- ※2排出原単位は「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.4）」を使用しています
- ※3スコープ1および2に含めて算定しているため対象外です
- ※4当社グループ製品は非鉄金属や高機能材料の素材が主であり、販売先以降の用途が多様で、また、各用途のGHG排出特性も異なることから、本カテゴリーは排出量の算定が困難なため対象外です
- ※5排出原単位は環境省の温室効果ガス排出量算定報告公表制度の算定方法・排出係数一覧に基づいて計算しています
- ※6フランチャイズ事業を行っていないため対象外です
- ※7純投資での情報開示のため対象外です
ICPの活用
当社グループでは、脱炭素化に向けた技術開発や省エネの推進を目的として、ICP（インターナルカーボンプライシング：社内炭素価格）を設定し、GHG削減効果を投資効果に反映させるICP 制度を導入しています。2020年9月にICPを導入し、各事業所においてICPを活用した脱炭素化に向けた投資を積極的に進めています。具体的には、照明設備のLED化、高効率空調設備への更新などの省エネ投資、さらには従来の投資基準では実施が難しい太陽光発電、重油からLNGへの燃料転換などにも積極的にチャレンジしています。今後も引き続き、社会情勢の変化などを踏まえICPを適宜見直し、脱炭素化を推進します。
| ICP価格 | ICP適用件数案件※1 | 予想CO2削減量（t-CO₂/年）※2 |
|---|---|---|
| 20,000円/t-CO₂ | 40件 | 84,000 |
- ※12021年度から2023年度の期間に適用が決定した件数です
- ※2通常の運転条件に基づいて予想CO2削減量を算定しています
2024年度以降の実施案件も含まれるため、効果の発現時期は適用決定期間とは一致しません
- 重油からCO2排出量の少ないLNGへの燃料転換
ニッケル工場、磯浦工場のボイラ、東予工場の乾燥設備、蒸気加熱設備等の燃料を段階的に重油からLNGへ転換し、CO2排出量を約2～3割削減しています。 - 石炭の代替としての木質バイオマス混焼
CBNC,THPALでは石炭火力発電（自家発電）において、木質バイオマス混焼試験を2023年度から開始しました。今後、混焼比率上昇時の操業の安定性や木質ペレットの必要調達量の確保などの課題に取り組むと共に国内の（株）日向製錬所、（株）四阪製錬所のキルンでの木質バイオマス混焼の可能性を検討する予定です。 - 調達電力の再エネ電力への切り替え
当社グループ国内拠点の播磨事業所、菱刈鉱山、（株）日向製錬所、本社ビルなどの電力の再エネ電力への切り替えを順次進めています。
革新的製錬プロセスの開発
当社グループの2050年カーボンニュートラルを達成するには、主な排出源である製錬事業において、画期的なGHG削減となる革新的製錬プロセスへの改善が必要となります。そのため、ニッケル製錬における低CO2ニッケル新製錬法、塩湖からリチウムを回収する直接リチウム抽出法、廃鉱石を使ったCO2吸収・固定技術などの開発に取り組んでいます。
低CO₂ニッケル新製錬法
Ni優先還元法
回転炉床炉という反応装置を使用して、効率的にニッケル還元を行うプロセスです。このプロセスでは、従来法よりも低温で短時間の処理が可能となり、温室効果ガスの排出と使用エネルギーの大幅な削減が期待されます。また、バイオマス原料を還元剤として使用し、グリーン電気を熱源とすることで、温室効果ガスの排出量をゼロにすることが可能です。
水素還元法
従来は困難とされていた水素によるニッケル酸化鉱からのニッケル還元メタルの回収方法です。基礎試験による実現可能性の検討により、ニッケル還元メタルの回収目標を達成しています。現在は、これを実現する装置の検討を含めたプロセス全体の開発に取り組んでおり、2030年までにパイロット試験の開始を目指しています。
塩湖からリチウムを回収する実証実験（直接リチウム法）
従来のリチウム回収プロセスにおいては、消石灰などCO2を多く発生させる薬剤を多量に使用していましたが、新たに吸着剤を用いて選択的にリチウムを回収する、薬剤の使用量が少ない技術（DLE）を開発し、CO2削減につなげます。
現在、南米チリに設置したパイロットプラントで実際のかん水を用いてのプロセス信頼性の検証、吸着剤の改善、対象塩湖の絞り込みを進めており、2030年度までの完成を目指しています。
廃鉱石等を使ったCO2を吸収・固定する技術の開発
低品位ニッケル鉱からHPAL技術でニッケルを回収する際に随伴する、大量のマグネシウムを含む廃鉱石に着目し、CO2吸着・固定技術の開発を開始しました。現在、火力発電の燃焼排ガス等に含まれるCO2の固定化技術を大学と共同研究中です。取り扱う鉱石量と発生ガス量が多く、技術的・経済的な課題を解決し2050年までの実用化を目指します。
