2050年カーボンニュートラル実現に向けたロードマップ（スコープ1・2）
当社グループは、2050年カーボンニュートラル実現に向けたロードマップとその達成に向けた2030年度の中間目標を策定し、2023年12月に公表しました。2030年度の中間目標は、2015年度を基準年度として38%以上の削減（国内50%以上、海外24%以上削減）、GHG排出量200万t-CO2e以下としています。
2050年カーボンニュートラル実現に向けたロードマップ（2023年12月公表）
2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組み
2030年度の中間目標に向けて、省エネルギー・設備の高効率化の徹底に加え、化石燃料からの燃料転換、再生可能エネルギーの導入拡大など、既存技術を最大限に活用した取り組みを推進しています。さらに、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、脱炭素技術の革新と社会実装を見据え、現時点では削減が難しい製錬プロセスにおける革新的な技術開発に挑戦しています。あわせて、次世代エネルギーや二酸化炭素の回収・固定をはじめとする新技術の導入にも取り組みます。
2030年度目標達成に向けた取り組み
2030年度の中間目標については、2024年度実績（236万t-CO2e）から、生産影響による4万t-CO2eの減少、省エネ・高効率化による6万t-CO2e、燃料転換による10万t-CO2e、調達電力の排出係数改善で15万t-CO2eの削減を見込み、2015年度比38%減となる2030年度目標200万t-CO2eの達成を目指します。
2030年度目標達成に向けたGHG排出量削減の内訳（中計策定ごとに更新）
GHG排出量の推移（スコープ1および2）
GRI 305-1／305-2／305-5
2025年度の当社グループのGHG排出量は省エネ活動や重油からLNGへの燃料転換、電力CO2排出係数の改善等を進めましたが、生産活動の増加等により2,397kt-CO2eとなり、前年度比41kt-CO2eの増加となりました。また、2025年度の省エネ活動や燃料転換などによる直接的なGHG削減量は45kt-CO2eでした。当社グループは、引き続き2030年度の中間目標に向けて、省エネや高効率化の推進、化石燃料の転換、再生可能エネルギーの導入拡大など、既存技術を最大限活用して排出量削減に取り組みます。
さらに、当社グループは2016年より国の「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）」を活用した発電事業として、鹿島太陽光発電所を建設し、順調に運転を継続しています。この発電所運転によって、社会全体のGHG排出削減にも取り組んでおり、2025年度は約1.5kt-CO2eの削減に貢献しました。
スコープ1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス等）
スコープ2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
スコープ3：スコープ1、スコープ2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）
GHG排出量※1の推移（スコープ1および2）※2
- GHG排出量の定量化は、活動量データの測定、および排出係数の決定に関する不確実性ならびに地球温暖化係数の決定に関する科学的不確実性にさらされています
- GHGプロトコルを参照し、「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」および「地球温暖化対策の推進に関する法律」に準じて算定
国内の購入電力由来のGHG排出量算定においては、供給電力会社の調整後排出係数を使用
海外の購入電力由来のGHG排出量算定においては、IEA Emissions Factorsのその時点での国別排出係数を使用
スコープ3の取り組み
GRI 305-3
当社グループはスコープ3を削減するため、現状把握と目標設定に取り組みました。
現状把握
当社グループは、スコープ3による排出がGHG排出量全体の約7割を占め、そのうちの約半数をカテゴリ1（購入した製品・サービス）からの排出が占めていることから、GHG排出量全体の削減には、スコープ3の削減に向けた取り組みが必要であり、その中でも特にカテゴリ1が重要であると認識しております。そこで、2025年度にスコープ3の現状把握のために、カテゴリ1の中で最も多くの排出量を占める銅精鉱を現時点で優先的に削減すべき箇所（ホットスポット）として特定し、銅精鉱購入量の約8割に相当するサプライヤーにアンケートを実施して一次データを収集し、カテゴリ1の算定精度の向上を図りました。
一次データと従来の二次データを併用した新しい算定方法によって、2023年度のカテゴリ1排出量は2,916kt-CO2eとなり、従来の二次データのみを使用した算定方法よりも687kt-CO2e減少し、スコープ3排出量全体も3,722kt-CO2e※となりました。
一次データと従来の二次データを併用した新しい算定方法によるスコープ3排出量の内訳はESG Data book2026を参照ください
カテゴリ1の算定方法見直しによる変化
（kt-CO2e）
| 算定方法 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|---|
| Σ（主要原材料重量×排出原単位（銅精鉱では一次データ※1、それ以外の原材料は二次データ※2を使用）） | 2,916 | 3,133 | 4,360 |
| Σ（主要原材料重量×排出原単位（二次データ※2のみを使用）） | 3,603 | 4,262 | — |
| 見直しによる変化 | △687 | △1,129 | — |
- 排出原単位のうち、カテゴリ1の約半数を占める銅精鉱の購入量の約8割について、サプライヤーに対してアンケートを実施し、収集した排出原単位を一次データとして使用しています
- 二次データとして国立研究開発法人産業技術総合研究所が提供する当該年度で取得可能な最新バージョンのInventory Database for Environmental Analysis（IDEA）を使用しています
目標設定の考え方
目標設定にあたっては、カテゴリ1の中で最も排出量の多い銅精鉱を中心にサプライヤーへのアンケートで収集したそれぞれの削減目標と、SBTi（Science Based Targets initiative）等の国際的なイニシアチブを参照しながら、現時点で収集可能な数値に基づいて設定しました。
なお、当社グループは2027年度から新たに日向製錬所においてニッケルマットの生産を計画しており、現時点の生産予想ではニッケルマット原料によるGHG排出量を加えるとカテゴリ1全体の排出量は増加することが見込まれています。しかし、現時点ではニッケルマット原料のサプライヤーが確定しておらず、一次データによる算定が困難であるため、今回の目標には現在計画中の日向製錬所のニッケルマット生産による排出量の増加は含めていません。ニッケルマット生産開始後、操業状況を見極めたうえで、2030年度までの可能な限り早い段階で当該ニッケルマット原料サプライヤーの一次データを把握し、削減計画に反映することを予定しています。
当社グループは、カーボンニュートラルの実現を目指して、現時点のホットスポットである銅精鉱を中心とした削減の取り組みを加速するために、2023年度を新たな基準年としたカテゴリ1の削減目標を以下のとおり設定しました。
新たに設定する削減目標
| KPI | GHG排出量 |
|---|---|
| 対象範囲 | 住友金属鉱山グループ |
| 目標（2030年度） | 《スコープ3》カテゴリ1（購入した財およびサービス） 18%削減（2023年度比） ただし、現在計画中の日向製錬所のニッケルマット生産による排出は含まない。この理由は2027年度から日向製錬所において新たにニッケルマットの生産を計画しているが、現時点ではニッケルマット原料のサプライヤーが確定しておらず、一次データが把握できないためである。 |
| 算定方法 | 主要原材料重量×排出原単位（銅精鉱では一次データ、それ以外の原材料は二次データを使用） |
2025年度の実績
2025年度のスコープ3の排出量合計は5,117kt-CO2eで、前年度より1,296kt-CO2e増加となりました。カテゴリ1については、4,360kt-CO2eとなり、前年度より1,227kt-CO2e増となりました。カテゴリ1の内訳では、一次データを用いて算定している銅精鉱では、GHG排出量が減少し原単位も低下していますが、銅精鉱以外のカテゴリ1の排出量が増加しています。
当社グループの2025年度のGHG排出量内訳
ICPの活用
当社グループでは、脱炭素化に向けた技術開発や設備投資を一層推進するため、ICP（インターナルカーボンプライシング：社内炭素価格）を設定し、GHG削減効果を投資判断に反映させるICP制度を導入しています。2020年9月の導入以降、各事業所において本制度を活用し、脱炭素化に資する投資を積極的に進めています。具体的には、照明設備のLED化や高効率空調設備への更新などの省エネルギー投資に加え、非化石電力への切り替えを推進しています。また、従来の投資基準では実施が難しかった太陽光発電の導入や重油からLNGへの燃料転換についても、積極的に取り組んでいます。今後も、社会情勢や制度環境の変化等を踏まえ、脱炭素化の取り組みを継続・強化します。
| ICP価格 | ICP適用案件数※1 | 予想CO2削減量※2 |
|---|---|---|
| 20,000円/t-CO2 | 78件 | 157kt-CO2/年 |
- 2021年度から2025年度の期間にICP制度の適用が決定した件数
- 通常の運転条件に基づいて予想CO2削減量を算定しています
2025年度以降の実施案件も含まれるため、効果の発現時期は適用決定期間とは一致しません
ICPの活用事例
- 重油からCO2排出量の少ないLNGへの燃料転換
東予工場の乾燥設備、蒸気過熱設備、ニッケル工場・磯浦工場のボイラ等の燃料を段階的に重油からLNGへ転換し、CO2排出量を約2～3割削減しています。 - 化石燃料代替としてのバイオマス利用
コーラルベイニッケル、タガニートHPALでは、石炭火力発電（自家発電）における木質バイオマスの混焼試験に2023年度から取り組んでいます。2024年度からは、（株）日向製錬所、（株）四阪製錬所のキルンにおいても、バイオマスの混合試験を開始しました。今後、バイオマス比率上昇時の操業の安定性や置換えに必要となるバイオマスの安定確保などの課題に取り組み、バイオマス利用によるCO2削減を推進します。 - 調達電力の非化石電力への切り替え
当社グループ国内拠点の非化石電力への切り替えを進めています。2025年度は（株）日向製錬所、（株）伸光製作所、（株）SMMプレシジョン、（株）グラノプト、大口電子（株）、住鉱国富電子（株）、住鉱潤滑剤（株）、住鉱エナジーマテリアル（株）などで全量または部分的に非化石電力へ切り替え、一般送配電事業者からの購入電力のうち82.5%が再エネ電力となりました。2030年度に全量非化石電力とすることを目標とし、引き続き切り替えを進めていきます。
低炭素製錬技術の開発
当社グループの2050年カーボンニュートラルを達成するには、GHG排出量の多い製錬事業において、大幅な排出量の削減を可能とする革新的製錬プロセスへの転換が必要です。そこで、ニッケル製錬において水素を活用した新しい低炭素ニッケル製錬技術や、塩湖からリチウムを選択的に回収する技術などの開発に取り組んでいます。
ニッケル酸化鉱の水素製錬
ニッケル酸化鉱を水素で還元し、ニッケルを回収する技術を開発中です。ラボ試験からスケールアップした竪型炉による検証を実施するとともに、プロセス全体の検討を進めています。
リチウムの選択的回収
従来のリチウム回収プロセスでは、製造過程において消石灰などのCO2を発生する薬剤を多量に使用していました。そこで、吸着剤を用いて選択的にリチウムを回収する、薬剤の使用量が少ない技術（Direct Lithium Extraction：DLE）の新たな開発に取り組んでいます。パイロットプラントにおける試験により改良点を明らかにし、吸着剤の耐久性向上を主としたプロセスのブラッシュアップを進めています。