GRI 101-2
2025年4月1日付で「住友金属鉱山グループ自然に関する方針」を策定し、ガバナンスと推進体制、原則およびレビューとレポートなど、当社グループの自然に関する取り組みの指針を明示しました。この中では、自然に関する依存・インパクト・リスク・機会の評価および特定、優先地域における実質的な自然損失ゼロ(ノーネットロス)への取り組み、バリューチェーンや関連する地域の生態系(ランドスケープ)におけるステークホルダーとの協働など自然に関する原則を定めています。そして、当社グループの事業活動が自然に与えるマイナスインパクトを回避・最小化し、回復・保全に取り組むことで、社会の持続的発展へ貢献することを約束しています。
また、2030年のありたい姿に「ネイチャーポジティブな未来へ貢献する企業」を掲げ、2026年度には当社グループ事業の優先地域での自然関連リスクと機会の特定とその対応などを、TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース:Taskforce on Nature-related Financial Disclosures)の開示提言やLEAPアプローチ(自然関連情報開示に向けた評価アプローチ)なども参考に開示する予定です。
2024年1月17日、ICMMから「Nature Position Statement」が発表されました。当社はICMMの会員企業として、2026年までに優先地域での事業における自然関連の依存、影響、リスク、機会について、2030年までに重要なバリューチェーンのカテゴリおよび課題について開示する予定です。
ネイチャーポジティブな未来に貢献する取り組み(フィリピン)
当社グループは、フィリピンの2つの製錬所(コーラルベイニッケル(CBNC)およびタガニートHPALニッケル(THPAL))を拠点として、電気ニッケルや硫酸ニッケルの中間原料を生産しています。製錬所が立地するパラワン島、ミンダナオ島の熱帯雨林には多様な樹木が生育し、豊かな生態系を支えていることから、プラント計画段階からステークホルダーとの話し合いを持ち、サンゴ礁の保護に配慮するなど環境負荷の低減に努めてきました。操業段階においては、プラント周辺の生態系のモニタリングを実施して操業が周辺環境に与える影響を継続的に評価しています。CBNCでは役目を終えた尾鉱ダムについて、持続可能な生態系の確立を目的として、土壌改良や苗木の育成、植林などを行い、リハビリテーションに努めています。
こうした取り組みがフィリピン政府から認められ、栄誉ある賞を多く受賞しています。
水リスクへの対応
GRI 303-1
水は豊かな生態系を育む共有の資源であり、周辺住民の生活や地域社会と密接に関わっています。当社グループは、「住友金属鉱山グループ 水に関する方針」のもと、WWF Water Risk FilterやWRI Aqueductなどのツールに加え、各事業場の水利用や周辺環境への影響も考慮して水リスクを特定し、その低減に努めるとともに、利用する水域の地域社会や環境に配慮し、限りある水資源の有効利用に責任を持って取り組んでいます。
例えば、フィリピン・パラワン島にあるCBNCでは、乾季に水不足になりやすい地域にあることから、尾鉱ダムに貯まった上澄み水を製錬工程で再利用するほか、工業用水としてサプライヤーである消石灰スラリー製造会社へ供給するなど、水資源の有効利用に取り組んでいます。また、水に関する地域社会への貢献活動として、上水道設備の提供とその維持管理、必要に応じた飲料水のタンクローリーによる給水活動も継続しています。さらに、同社の環境管理活動部門、中央・地方政府、NGOなどとともにチームを構成し、工場の操業が周辺の水域に重大な影響を与えていないか定期的に水質検査を実施し、モニタリングを継続しています。
なお、当社グループは、CDP水セキュリティ質問書に毎年回答するとともに、「水に関する方針」に基づいた取り組みを社内外へ発信しています。
取り組み事例
- 取水源別取水量の把握による過剰取水の防止
- リサイクル水・リユース水の使用促進による取水量および排水量の削減
- 水バランスの把握と使用量の最適化による水の有効利用促進
- 排水中の有害化学物質の水域への排出量削減による環境負荷の低減
- 事業場周辺における水生生物モニタリング調査による生物多様性保全の推進
- 水へのアクセスが困難な地域におけるインフラ整備の推進