マネジメントアプローチ

環境マネジメント

考え方

当社グループの企業活動では、多くの化学物質を取り扱っています。このため万が一事故が発生すると、地域環境に対して好ましくない影響を与えてしまうリスクを抱えています。一方、気候変動などの社会課題の解決に向けて、我々は素材の供給を通じて貢献することができると考えています。

最新の情報は統合報告書2021をご確認ください。

統合報告書

方針

環境保全を当社グループCSR重点分野の一つと位置付け、CSR委員会の下に環境保全部会を設け、2020年のありたい姿に向けた取り組みを推進するとともに、2019年度にはさらにその先を展望した2030年のありたい姿を策定しました。

体制

SMMグループ環境目標設定

当社グループでは、環境リスクや貢献の機会を考慮した上で、最高責任者である社長が毎年「SMMグループ環境目標」を設定します。この目標を受け、安全環境部が事務局として協力・支援・機能的な指示を行い、各事業部門のライン(各事業場、各社)がISO14001に基づいた環境マネジメントシステムを展開します。

環境マネジメントシステムの運用

「SMMグループ環境目標」のもと、各事業部門のラインが環境マネジメントシステムを効果的に運用し、取り組みを展開しています。環境保全・改善活動のベースとなる環境マネジメントシステムは、本社、支社、支店や当社グループのすべての製造拠点、休廃止鉱山管理拠点でISO14001の認証を取得しているほか、新たな製造拠点においても速やかに認証を取得することとしています。また、特にリスク管理においては、当社グループ独自のリスクマネジメントシステムを環境マネジメントシステムと連動させて、重大環境事故の防止に取り組んでいます。

取り組み

気候変動対策

当社グループは、気候変動への対策は企業にとって最も重要な課題であると認識し、温室効果ガス(以下、GHG)排出削減の取り組みを行っています。具体的には、省エネ法に基づくエネルギー消費原単位の削減、再生可能エネルギーの活用などによる直接的なGHG排出の削減や電池材料など低炭素負荷製品の事業拡大による間接的なGHG排出の削減に取り組んでいます。当社グループの気候変動対策については、CDP(※)気候変動の質問書に毎年回答しています。
なお、当社は2020年2月に、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)に賛同しました。 また、「2030年のありたい姿」においても、2030年に向けて取り組む11の重要課題の一つに「気候変動」を挙げ、KPIを設定しています。

CDP(旧名称:Carbon Disclosure Project)
環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営する、2000年に英国で設立されたNGO。

重大環境事故防止

鉱山で発生する捨石、鉱さい、沈殿物などを堆積する集積場は、決壊によって大きな被害を引き起こす可能性があります。当社では当社グループが管理する国内42カ所の鉱山集積場について耐震性を評価し、2014年度から対策が必要と判断された施設について安定化工事を進めて、2018年度に予定していたすべての施設の安定化工事を完了しました。今後はそれらの安定性確保のための管理を継続します。
重大環境事故は環境への影響だけでなく地域社会の生活や利害にも直結し、事業継続の前提となる信頼を失うことにもなりかねません。新規事業での環境リスクの検討や定期的な重大リスクの見直し、老朽化した設備の計画的な更新、監視や緊急時対応の強化などにより重大環境事故の予防と万一発生した場合の影響緩和に取り組んでいます。
なお、2019年度は重大な漏出事故はありません。

取り組みの一覧表

主な取り組み 主な取り組み 当期の成果と課題
気候変動対策 電池材料など低炭素負荷製品の事業拡大による間接的なGHG排出の削減や、省エネ法に基づくエネルギー消費原単位の削減、再生可能エネルギーの活用などによる直接的なGHG排出の削減 低炭素負荷製品の事業拡大などの2020年のありたい姿の気候変動対策目標を達成した。今後は2030年のありたい姿の実現に向けて取り組みを進めていく。また、TCFDへの賛同を表明した。情報の開示を進める。
環境負荷低減 直接・間接を問わず生物多様性に及ぼす悪影響を最小限とするために、開発・操業・製品の使用における環境負荷の低減への取り組み、およびモニタリングや植林などの活動を実施 2020年のありたい姿の実現に向けて化学物質等の排出抑制を計画的に実施してきた。今後も有害化学物質排出量をさらに低減するとともに、緑化活動なども継続していく。
化学物質管理 新たな化学物質を取り扱おうとする場合には、危険有害性情報などを事前に調査し、事業場の会議体で安全性を審議してから採用可否を決定、また当社グループの製品の情報を法的義務の有無にかかわらずSDSを通じてお客様に提供 化学物質が適正に使用されるよう、サプライチェーンを通じて安全・安心な化学物質管理と製品提供を継続していく。
重大環境事故防止 休廃止鉱山集積場における耐震性を評価、2014年度以降、対策が必要と判断された施設について安定化工事を実施し、2018年度に完了 休廃止鉱山集積場については、今後も安定性確保のための管理を継続する。また、自然危険源の増大に対する設備やインフラの強化・改善を行っていく。
水資源の有効利用 利用する水域の地域社会や環境に配慮し、責任を持って水を有効利用するために、水に関する様々な取り組みを実施(ウォータースチュワードシップの実践) 水のリサイクル・リユースの促進や管理強化による過剰取水防止などの取組みを実施した。当社グループの水管理についてはCDP水セキュリティで情報開示している。今後も様々な取り組みを通じて水資源をより合理的に利用していく。
コンプライアンスの徹底 環境法に係る学習とともに、事業場の環境担当者に対して毎年法規制セミナーを開催。REACH(※)規則などの海外規制も含めて法改正等の情報収集を実施 eラーニングを含めた環境法教育、化学物質管理教育、法規制セミナーなどの継続と法改正情報の収集・周知によってコンプライアンス徹底のために必要な知識・力量を維持していく。

REACH(Registration, Evaluation, Authorisation and Restriction of Chemicals)規則
化学物質の登録、評価、認可および制限に関するEU規則。