地球環境保全

事業活動による環境負荷(マテリアルフロー)

INPUT(資源・エネルギー)

原材料投入量 11,998千t

リサイクル由来の原料比率 1.68%

原料 計 9,539千t
金銀鉱 175千t
銅精鉱 1,219千t
ニッケル酸化鉱 7,790千t
ニッケルマットほか 50千t
電池用原料 81千t
珪石等ALC用原料 169千t
水素化処理触媒用原料 55千t
リサイクル原料※1 計 202千t
銅系スクラップ類 93千t
亜鉛系二次原料 3千t
貴金属系ほか二次原料 4千t
電炉ダスト 101千t
ALC材 46t
材料 計 2,257千t
珪石(銅製錬用) 94千t
石灰系 1,318千t
ソーダ系 103千t
マグネシウム系 13千t
硫酸 639千t
セメントほか 90千t

エネルギー投入量※2 20,789TJ

エネルギー総消費量

熱量 使用量
非再生可能エネルギー源 計 20,709TJ
重油類 1,320TJ 32,774kL
石炭・コークス 12,545TJ 478,486t
軽油・ガソリン・灯油 1,053TJ 27,871kL
LPG・LNG 377TJ 7,521t
都市ガス・天然ガス 1,020TJ 25,171千m3
購入電力 4,393TJ 1,220,330MWh
購入蒸気※3 0TJ 96GJ
再生可能エネルギー 計 80TJ
太陽光発電・バイナリー発電 1TJ 320MWh
バイオマス蒸気 76TJ 74,164GJ
バイオマス燃料 3TJ 260t

水使用量※4 174,287千m3

全ての地域からの総水消費量※5 4,504千m3

淡水取水量 計 37,339千m3
表流水(河川) 15,082千m3
雨水 40千m3
地下水 8,401千m3
工業用水(他の組織からの水) 13,439千m3
水道水(他の組織からの水) 377千m3
海水取水量 計 136,948千m3
  • 小数点以下の数値を四捨五入しているため、合計が合わない場合があります
  • ※1工場内リサイクルを除きます
  • ※2国内外の事業活動において消費した燃料、熱、電気等を対象とし、電力使用量を熱量に換算する際、1千kWhあたり3.6GJにて換算しています
  • ※3購入蒸気には購入冷水を含みます
  • ※4当社はWWF Water Risk Filterを用いて水ストレスの高い地域を特定し評価しており、その結果、当社グループの生産拠点で水ストレスが高い地域はありません
  • ※5水消費量は事業場ごとに取水量から排水量を差し引くことで推計していますが、水関連の著しいインパクトを及ぼすような水の保管はありませんでした

OUTPUT(製品・排出物等)

製品 2,206千t

リサイクル由来の製品比率 8.90%

電気銅 375千t
18t
220t
電気ニッケル 59千t
硫酸ニッケル 11千t
電気コバルト 4千t
粗酸化亜鉛 41千t
クロマイト 78千t
フェロニッケル 27千t
電池材料 62千t
硫酸 242千t
スラグ 965千t
水素化処理触媒 11千t
ALC(シポレックス) 332千m3

排出

大気への排出量

GHG 計 2,556千t
スコープ1※1(直接排出) 1,830千t
スコープ2※2(間接排出) 726千t
Sox 1,692t
Nox 1,425t
ばいじん 66t

水域への排出量 118t

COD 48t
BOD 7t
全りん 1t
全窒素 61t

化学物質の排出量 73t

大気(PRTR) 10.5t
公共用水域(PRTR) 62.0t
事業所内土壌・埋立(PRTR) 1.0t

総排水量 175,139千m3

海域への排出※3 174,287千m3
河川への排出 789千m3
下水道等 62千m3

廃棄物※4 ※5総排出量 7,007千t

うち、自社内埋立 6,846千t、PRTR対象物質移動量※6 2,552t

捨石 8千t
コーラルベイニッケル/タガニートHPALの浸出残渣ほか 6,896千t
産業廃棄物(国内) 102千t
うち、再資源化 30千t
その他 1千t
  • ※1国内、海外ともに「GHGプロトコル」に基づき、排出係数は「地球温暖化対策の推進に関する法律」を用いて算定しています
  • ※2国内の購入電力由来のGHG排出係数は供給電力会社の調整後排出係数を使用しています
    海外の購入電力由来のGHG排出係数はIEA Emissions Factors-2023 editionの国別排出係数を使用しています
  • ※3閉鎖性海域に流入する河川への排出は“海域への排出”としています
  • ※4廃棄物に2022年度までは有価物を含めていましたが、2023年度からは有価物を含まずに集計することとしています
  • ※5当社グループの関係会社に産業廃棄物処理を委託し、原料としてリサイクル処理しているため実質的には当社グループ外に排出されていないもの((特)汚泥(有害)など)が一部含まれます
  • ※6下水道移動量と事業所外移動量を合計しています

産業廃棄物などの最終処分量の推移

当社グループは、従来から産業廃棄物(国内)と鉱山附属製錬所の東予工場で発生する排水殿物(鉱業廃棄物)の最終処分量削減に取り組んでいます。2023年度の最終処分量は70千トンで、2022年度よりも約4千トン減少しました。減少の主要因は、(株)四阪製錬所における含鉄クリンカーの最終処分量の減少によります(産業廃棄物となる含鉄クリンカーの数量は増加しましたが、原材料化を進めたことにより含鉄クリンカーの最終処分量は減少しました)。

種類別および処理方法別の廃棄物(2023年度)

■ 処理区分別廃棄物量(有害※1/無害※2

(単位:千t)

有害 無害 合計
処理方法※3 リサイクル 7.2 23.9 31.1
焼却(熱回収有)※4 0.2 0.6 0.7
焼却(熱回収無)※4 0.1 0.2 0.3
埋立 67.1 6,904.6 6,971.8
減容・その他 2.2 1.0 3.2
76.8 6,930.3 7,007.0

(単位:千t)

自社内埋立/委託処理 自社内埋立 6,846
委託処理 100
■ 産業廃棄物排出量の種類別割合(国内)
図:産業廃棄物排出量の種類別割合(国内)
  • 当社グループの関係会社に産業廃棄物処理を委託し、原料としてリサイクル処理しているため実質的には当社グループ外に排出されていないもの((特)汚泥(有害)など)が一部含まれます
  • ※1原則として排出している国の規制に従った定義によります
    日本国内では該当する法規制がないので、当社として次のように定義しています
    「特別管理産業廃棄物と管理型最終処分場へ行くもの(ただし、通常なら安定型最終処分場へ行くもの〈安定5品目〉でありながら、その立地が遠隔地にあるためにやむなく管理型最終処分場へ持っていかざるを得ないものを除きます)」
  • ※2有害廃棄物以外のもの
  • ※3社外での処理方法は処理業者との契約書およびマニフェストに基づいて確認しました
  • ※42021年度より焼却を熱回収有と熱回収無に区分し、焼却(熱回収無)有害区分は0.01千トンであり、桁数統一のためゼロ表記としています