推進体制

■ 推進体制図

全社人材部会

人事部所管執行役員が部会長、人事部長が副部会長となり、経営戦略と人材戦略の連動を図るため、企業価値向上戦略会議の中に位置付けています。人材の適所適材の配置を推進するとともに、次世代経営層や次期管理者を計画的に育成するなど、人材の確保・育成と活用に関わる全社横断的な人材戦略に係る議論をしており、四半期に1回以上の頻度で開催しています。

ダイバーシティ部会

人事部が事務局となり、人材活用の中でも、特にダイバーシティにテーマを絞り議論およびKPI進捗確認などをしています。各部門の部員により構成され、年2回以上開催しています。

人事担当部課長会議

人事部が主体となり、法令改正や人事・組織マネジメントの潮流等の情報のアップデート・共有化および人事諸課題の認識合わせ、新たな取り組みの方針決定を目的とし、当社グループ国内全拠点の人事担当部課長を対象に、年1～2回開催しています。主な議題は、法や制度改正、人材の確保・育成・活用に関する課題と今後の対応策、各拠点の取り組み施策などがあり、会議後、各拠点での有効な人事施策検討・実行につなげています。

中央労使懇談会

労使での円滑な協議・交渉、労使関係の安定に資することを目的とし、年1回以上開催しています。会社側は、社長以下役員全員、組合側は住友金属鉱山労働組合総連合会（住鉱連）および単組全委員長が参加しています。当社の経営状況およびその見通しを組合へ説明し、組合幹部との活発な意見交換を実施しています。

現地労使懇談会

現地労使懇談会は、労働組合（単組/ 支部）や従業員代表に対し、定期的に経営状況を説明し、従業員からの意見や要望を吸い上げる場として設置しており、月1回以上開催しています。安全衛生や作業改善の要望については、状況を確認のうえ必要な改善措置を行っています。

各種労使委員会

労使間で協議した内容の詳細を調査・検討する場合や、既に決定し運用している内容の効果を検証する場合にその実施を付託する組織です。必要に応じて期間を定めて設置し、結論は労使代表者に答申もしくは報告します。