重要課題・ガバナンス
カーボンニュートラル社会への貢献
GRI 2-22／3-2／3-3
背景
カーボンニュートラル社会の実現に向けて社会全体での取り組みが必要であり、脱炭素社会に向けた関連リスクの緩和ならびに機会の利用が求められています。
戦略
当社グループは、2023年にカーボンニュートラルに向けたロードマップを見直し公表しています。気候変動の緩和策であるGHG排出量の削減に向け、省エネルギー化や再生可能エネルギー由来の電力利用の拡大、革新的製錬プロセスのための技術開発に取り組みます。
また、社会全体のGHG排出削減に貢献する製品（低炭素貢献製品）・技術の開発による事業機会の創出、競争力強化に取り組みます。
KPI・目標・実績
2030年のありたい姿
カーボンニュートラル実現に向けて、温室効果ガス（GHG）排出量削減とともに低炭素貢献技術の開発に積極的に取り組む企業
| KPI | 対象範囲 | 目標（2030年度） | 2024年度実績 |
|---|---|---|---|
| GHG排出量 | 住友金属鉱山 グループ |
《スコープ1､2》2015年度比38%削減 （内訳：国内50%、海外24%） 《スコープ3》現状の把握と目標設定：2025年度末 |
《スコープ1､2》2015年度比27%削減 （GHG排出量：2,356kt-CO2） 《スコープ3》カテゴリ1の主要サプライヤーへのアンケート実施 |
| 低炭素製錬技術の開発 | 住友金属鉱山 グループ |
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| 低炭素貢献製品※1供給によるGHG削減貢献量 | 住友金属鉱山 グループ |
110万t-CO2※2 | 100万t-CO2 |
| 低炭素貢献製品の開発と供給 | 住友金属鉱山 グループ |
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- ※1社会のカーボンニュートラル実現に貢献し、さらに当社グループの製品戦略と整合した製品
（例：車載用二次電池正極材料、近赤外線吸収材料） - ※22030年時点の削減貢献量（ストックベース法で算出）。ストックベース法とは、評価年の稼働製品の全量（ストック累積分）について、評価年に稼働するCO2排出量を算定し、これに相当する比較製品のCO2排出量から差し引いて削減貢献量を評価する方法
