GRI 2-24／2-25／308-2／414-2
責任ある鉱物調達に加え、当社グループ全体での持続可能なサプライチェーン構築を目指し、「人権・労働」「コンプライアンス」「品質保証」「環境・地域社会」に配慮した調達活動をステークホルダーと連携して推進する旨を掲げた「住友金属鉱山グループサステナビリティ調達方針」を定めています。
2020年から2022年度にかけて本方針について当社の主要な取引先（サプライヤー）に同意をお願いし、99%の取引先から同意をいただきました。また、同意をいただいた取引先を対象に、持続可能な調達に関する自己評価アンケート（SAQ）への回答を依頼し、98%の取引先から回答をいただきました。
SAQ回答集計の結果、総合評価において5段階のうち上位のS、A、B評価となった取引先の割合は約85%であり、多くの取引先においてサステナビリティに関する取り組みを進めていただいていることを確認しました。
C、D評価となった取引先の中から、事業部門および資材部から1社ずつ計5社を選定し、「ビジネスと人権」を中心としたサステナビリティに関する取り組みの改善に関する意見交換を行いました。
2025年には、重要課題と「2030年のありたい姿」の見直しに伴って、サステナビリティ委員会の下部組織としてサプライチェーンマネジメント分科会を発足させました。サプライチェーン分科会では、当社グループと協働するパートナーを含む、サプライチェーン全体が共に豊かで持続可能であるために必要なKPIを設定し、2030年の目標達成に向けたロードマップを作成し、サプライチェーンマネジメント推進に関する施策の議論を重ねています。 当社グループは、引き続きサプライチェーン全体について体系的な仕組みづくりおよび取り組みを進めていきます。
（株）ジャニーズ事務所（現 SMILE-UP.社）への対応について（2023年～2024年）
当社は人権方針において、取引先などのステークホルダーが人権への負の影響に関与している場合、当該ステークホルダーに対して人権を侵害しないように働きかけるとともに、是正や救済の取り組みに協力することを掲げています。
当社は、（株）ジャニーズ事務所（現 SMILE-UP.社）の元社長である故ジャニー喜多川氏による性加害は決して許されることのない人権侵害であると考えています。
企業広告において同事務所とサプライチェーン上の取引関係にあった当社は、サプライチェーン上の人権リスクを低減できる立場にあった企業として、同事務所へ是正を求める要請を行いました。また一定期間のモニタリングを行いその評価を伝えました。
なお、2023年11月に起用しているタレントが同事務所を独立したため、現在は当社と同事務所との取引関係はありません。
詳細は当社プレスリリースを参照ください。