2030年のありたい姿

11の重要課題とありたい姿

重要課題 1.非鉄金属資源の有効活用

天然資源である鉱物は、社会の様々な場面で活用されます。その鉱物を確保し社会に安定的に供給していくことで、持続可能な社会の発展に貢献していきます。
同時に、有限である天然資源を有効に活用するためにも、未利用資源の有用化・難処理資源からの回収・リサイクル技術の活用も欠かせません。

ありたい姿とKPI指標および目標

高い技術力で資源を生み出す企業

  1. 非鉄金属を安定して社会へ供給する企業
  2. 産学官と連携したオープンな技術開発で、不純物を有効活用して社会に貢献する企業
  3. 非鉄金属の循環システムの構築と維持に貢献する企業
  4. 社会課題の解決に貢献する高機能材料の開発・供給を行う企業
KPI指標 目標
銅鉱山プロジェクトの推進
  • 銅権益生産量30万トン/年の達成と維持に向け、JV鉱山の生産体制を強化
  • JV鉱山における鉱山周辺および深部探鉱の強化、選鉱能力の拡張、IoT・AIを活用した操業改善等による着実な銅生産量の達成
  • ケブラダブランカ銅鉱山Phase2以降のプロジェクト推進
新規優良銅金資源の獲得
  • オペレーターシップを持つ新規鉱山の開発
新技術導入による生産性改善
  • 菱刈鉱山における坑内外の情報インフラ設備、重機の無人化、リモート化の推進
Ni鉱プロジェクトの推進と生産性の改善
  • Ni生産量 15万トン/年
  • 実収率 対2018年度比+2%
鉱山や製錬工程で発生する不純物を分離、固定、有用化する技術の開発
  • 不純物を固定する技術開発:プロセスの開発と実証
未利用非鉄金属資源の有用化技術の開発
  • 既存(海洋資源開発等)・新規の開発プロジェクトへの貢献
難処理資源からの非鉄金属回収
  • 高不純物塩湖水からのリチウム回収技術と回収ビジネスへの参画
車載二次電池リサイクル技術の実証と事業化
  • コバルト回収が可能な車載リチウムイオン電池リサイクル技術実証ならびに事業化と規模拡大 事業化:2022年
自社の強みを活かし社会に貢献する新製品・新事業の創出
  • エネルギー、自動車、情報通信分野での新規機能性材料の研究開発、事業化
自社原料保有による有利・安定調達
  • 燃料電池用NiOの実証試験を経て事業化
有利な自社ニッケル原料の安定調達による、低コスト電池正極材の販売拡大
  • 拡大する正極材料市場で、世界シェアトップクラスを維持

重要課題 2.気候変動

当社グループの事業ではCO2などの温室効果ガス(GHG)を多量に排出するものもあるため、GHG排出量を削減し気候変動の抑制に貢献する必要があります。気候変動が進むことによる鉱山開発や最終製品需要への影響もあり、一方で当社グループが提供する電池材料や日射遮蔽インクといった低炭素負荷製品は地球温暖化防止に貢献します。

ありたい姿とKPI指標および目標

温室効果ガス(GHG)排出量ゼロに向け、排出量削減とともに低炭素負荷製品の安定供給を含めた気候変動対策に積極的に取り組んでいる企業

KPI指標 目標
GHG排出量の削減
  • GHG総排出量を2013年度以下に抑え、“今世紀後半 排出量ゼロ”に向けた計画を策定する。
  • GHG排出原単位を2013年度比26%以上削減
  • 低炭素負荷製品GHG削減貢献量の拡大 600千t-CO2以上

重要課題 3.重大環境事故/4.生物多様性

事業活動では周辺の海や陸の環境に与える影響が大きいため、負の影響を最小化しなければなりません。特に生物多様性に多大な影響を与える重大環境事故防止への取り組みや、貴重な水資源の利用合理化への取り組みが必須となります。

ありたい姿とKPI指標および目標

水資源や生物多様性を大切にして海や陸の豊かさを守っている企業

KPI指標 目標
重大環境事故 ゼロ
  • リスク・環境マネジメントシステムの活用による改善の推進
  • 自然危険源の増大に対応した設備やインフラの強化・改善
有害物質排出量低減(対前年)
  • 水使用の合理化、大気・水域への有害物質の排出量の低減
  • 計画的植林ほか、多様な環境保全・生物多様性保全活動の推進

重要課題 5.従業員の安全・衛生

特に従業員や関係者が、仕事が原因となり命を失うことや後遺症が残る事態を無くすことが、安全・衛生にとって最優先の課題です。安全で衛生的な職場環境は従業員の会社への信頼やモチベーション向上につながり、ひいては生産性向上につながります。こうした職場環境をより確かなものにするため、従来の取り組みに加え、IoTやAIなど先端技術の導入も進めます。 

ありたい姿とKPI指標および目標

快適な職場環境、安全化された設備と作業のもと、すべての従業員が、ともに安全を最優先して仕事をしている企業

KPI指標 目標
労働災害の発生防止
  • 重篤災害:ゼロ(国内外、協力会社含む)
  • 全災害:対前年減少、最終的にゼロを目指す
業務上疾病の発生防止
  • 健康リスクの高い作業場数:対前年削減
  • 業務上疾病の発生:ゼロ

重要課題 6.多様な人材/7.人材の育成と活躍

多様な人材が多様な働き方で各自の能力を十分に発揮して活躍できる環境は、企業の持続的な成長に欠かせません。ダイバーシティがあるほどにイノベーションを起こしやすい環境となると考えています。

ありたい姿とKPI指標および目標

すべての従業員が活き活きと働く企業

  1. 従業員一人ひとりの人間性を尊重し、 従業員が誇り・やりがい・働く喜びを持てる企業
  2. 従業員一人ひとりに能力向上の機会を提供し、従業員とともに成長する企業
KPI指標 目標
働き方改革の推進とデジタルテクノロジー等を活用した、多様な人材が活躍できる職場づくり
  • 従業員意識調査の「経営者・上司のマネジメント」「仕事の魅力」「職場環境」に関する各スコアの向上
    ①女性管理社員数50人(SMM社員)
    ②女性が従事できる職場の拡大と女性従業員比率向上(20%以上、国内拠点)
  • 総合職外国籍従業員の拡充
  • 障がい者雇用率3%以上
  • 従業員のライフステージに対応した配置と支援
従業員の心身の健康づくりの支援
  • ストレスチェック「要対応者」の半減
  • 健康診断結果の「有所見者率」50%以下
従業員ニーズ・業務ニーズを考慮した能力向上機会の多様化
  • 上司と部下との定期的な対話を通じて、従業員一人ひとりのやる気や可能性を引き出し、部下の成長をさらに促進する「1on1ミーティング」の活用
  • 役割に応じた人材育成体系の再構築によって、より良い従業員への能力向上機会の提供(社内教育、外部派遣等)
  • 個々人のライフプランや従業員ニーズに合わせた自己啓発機会の提供(通信教育、Web教育等)

重要課題 8.ステークホルダーとの対話

企業は、事業活動により影響を受けるステークホルダーの期待や関心にどう応えてきたか説明責任を果たす必要があります。当社グループは一般的な認知度が高くないため、より当社グループを認知し理解していただくことが、説明責任を果たす対話の第一歩だと考えています。

ありたい姿とKPI指標および目標

「世界の非鉄リーダー」であると理解され、共感される企業

KPI指標 目標
従業員への当社グループブランドの浸透
  • 従業員意識調査結果の改善(会社で働くことに誇りを感じる従業員割合の向上)
「世界の非鉄リーダー」レベルの情報発信の質と量の確保
  • 統合報告書の外部からの高評価の獲得(株主・投資家へのヒアリング、アンケート・評価結果の改善を含む)
目指している「世界の非鉄リーダー」としての認知・理解の向上および共感を得ている
  • 社外機関調査結果の改善(認知度・理解度など)

重要課題 9.地域社会との共存共栄

事業地域における社会的操業許可(Social License to Operate)を得ることは、特に鉱山開発において必要不可欠です。地域からの調達・雇用などの経済活動に加え、次世代育成や障がい者・高齢者への支援など地域の持続的発展に貢献していくことが重要です。

ありたい姿とKPI指標および目標

地域社会の一員として地域の発展に貢献し信頼を得る企業

KPI指標:対話と連携に基づく地域社会への参画 目標:地域社会との対話を通じて、地域の課題を正確に把握し、以下の施策を実行
従業員参加型の地域支援
  • 従業員参加プログラムの実施(2023年〜)
現地雇用・現地調達
  • 継続実施と実績把握
次世代育成への支援
  • 行政や地域団体・ NPOなどと連携した次世代育成プログラムの実施(1回/年以上)
  • 国内奨学金の設立と給付(既存の海外奨学金維持)(2023年~)
障がい者・高齢者への支援
  • 行政や地域団体・NPOなどと連携した障がい者・高齢者支援プログラムの実施(1回/年以上)
災害時支援
  • 大規模災害地域への支援

重要課題 10.先住民の権利

鉱山開発時などにおける先住民の方との対話は重要であり、先住民の方の歴史・伝統や文化を理解した上で、対話を続けていく必要があります。

ありたい姿とKPI指標および目標

先住民の伝統と文化を理解し尊重する企業

KPI指標 目標
先住民や先住民の伝統と文化の理解
  • 社内教育を実施したSMMグループ拠点の割合:2023年度末までに100%
先住民の伝統と文化の尊重につながる取り組みへの支援
  • 先住民を対象とする奨学金の実施(既存の取り組みの継続実施)
  • NGO、学会等が実施する先住民に関連する取り組みへの支援:年1件以上の支援

重要課題 11.サプライチェーンにおける人権

サプライチェーンにおける人権侵害を起こさないことが企業に求められており、特に鉱物調達においては顧客や社会に対し、人権侵害に加担していない安心な製品を供給することが、事業の持続的発展につながると考えています。

ありたい姿とKPI指標および目標

サプライチェーン全体でCSR調達(Responsible Sourcing)に取り組んでいる企業

KPI指標 目標
CSR調達、特に責任ある鉱物調達の推進
  • 責任ある鉱物調達
    ①国際基準に合致した責任ある鉱物調達マネジメントシステムの確立:2021年度末まで
    ②サプライチェーン上での児童労働等人権侵害に加担する鉱山・製錬所ゼロ
  • CSR調達(Responsible Sourcing)
    ①「住友金属鉱山グループCSR調達方針」を受領し同意した取引先企業:2030年度末までに100%
    ②国際基準に合致したCSR調達マネジメントシステムの確立:2024年度末まで
    ③デュー・ディリジェンス(DD)の継続実施