| 利用に関する声明 | 住友金属鉱山は、2025年4月1日から2026年3月31日までの期間について、GRIスタンダードに準拠して報告する |
| 利用したGRI 1 | GRI 1: 基礎 2021 |
| 該当するGRIセクター別スタンダード | GRI 14: 鉱業 2024 |
一般開示事項
| GRIスタンダード | 開示事項 | 掲載ページ | 省略 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 該当箇所 | ESGデータブック2026 | 省略した 要求事項 |
理由 | ||
| GRI 2: 一般開示事項2021 | |||||
| 2-1 | 組織の詳細 | 会社概要・組織図 | |||
| 拠点・グループ会社 | |||||
| 対象範囲 | 1 | ||||
| 2-2 | 組織のサステナビリティ報告の対象となる事業体 | 対象範囲 | 1 | ||
| 2-3 | 報告期間、報告頻度、連絡先 | 発行年月 | 1 | ||
| 2-4 | 情報の修正・訂正記述 | リサイクル原料由来の比率 | 2 | ||
| 事業活動における水資源投入量と排水量、水消費量 | 9-10 | ||||
| 事業活動における化学物質の排出量と移動量 | 11-12 | ||||
| メンタルヘルスケアへの対応 | 31 | ||||
| 2-5 | 外部保証 | 第三者保証報告書 | 1, 82-85 | ||
| 2-6 | 活動、バリューチェーン、その他の取引関係 | バリューチェーンにおけるサステナビリティ課題 | |||
| 2-7 | 従業員 | 役員・従業員数（国・地域別） | 23 | ||
| 役員・従業員数（年齢層・従業員区分別） | 24-27 | ||||
| 2-8 | 従業員以外の労働者 | 役員・従業員数（年齢層・従業員区分別） | 24-27 | ||
| 2-9 | ガバナンス構造と構成 | 役員・従業員数（国・地域別） | 23 | ||
| 役員・従業員数（年齢層・従業員区分別） | 24-27 | ||||
| 取締役・監査役の構成 | 57 | ||||
| コーポレートガバナンス体制 | |||||
| 意思決定・監督体制 | |||||
| 2-10 | 最高ガバナンス機関における指名と選出 | 取締役候補者の指名および経営陣幹部の選解任の手続、監査役候補者の指名の手続 | |||
| 2-11 | 最高ガバナンス機関の議長 | 意思決定・監督体制 | |||
| 2-12 | インパクトのマネジメントの監督における最高ガバナンス機関の役割 | サステナビリティ推進体制 | 61-62 | ||
| 意思決定・監督体制 | |||||
| 2-13 | インパクトのマネジメントに関する責任の移譲 | サステナビリティ推進体制 | 61-62 | ||
| 意思決定・監督体制 | |||||
| 2-14 | サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割 | サステナビリティ推進体制 | 61-62 | ||
| 2-15 | 利益相反 | 意思決定・監督体制 | |||
| 2-16 | 重大な懸念事項の伝達 | 意思決定・監督体制 | |||
| コンプライアンス問題とその対応 | |||||
| 2-17 | 最高ガバナンス機関の集合的知見 | 取締役・監査役に対するトレーニングの方針 | |||
| 2-18 | 最高ガバナンス機関のパフォーマンス評価 | 取締役会全体の実効性についての分析・評価とその結果 | |||
| 2-19 | 報酬方針 | 取締役の報酬の基本方針と手続 | |||
| 2-20 | 報酬の決定プロセス | 取締役の報酬の基本方針と手続 | |||
| 2-21 | 年間報酬総額の比率 | 年間報酬総額の比率（2025年度） | 58 | ||
| 2-22 | 持続可能な発展に向けた戦略に関する声明 | トップメッセージ | |||
| 重要課題とその背景 | 66-69 | ||||
| 重要課題と「2030年のありたい姿」 | |||||
| 住友金属鉱山グループサステナビリティ方針 | |||||
| 2-23 | 方針声明 | 住友金属鉱山グループサステナビリティ方針 | |||
| 住友金属鉱山グループ人権方針 | |||||
| 2-24 | 方針声明の実践 | サステナビリティ推進体制 | 61-62 | ||
| 住友金属鉱山グループ人権方針 | |||||
| 人権に関する社内教育 | |||||
| 鉱物に関する責任ある生産・調達の取り組み | |||||
| サステナビリティ調達への取り組み | |||||
| 地域コミュニティ活性化支援 | |||||
| 先住民族との対話 | |||||
| 先住民族に関する社内教育の実施 | |||||
| 2-25 | マイナスのインパクトの是正プロセス | ビジネスと人権：基本的な考え方 | |||
| 人権デュー・ディリジェンス | |||||
| 苦情処理メカニズム | |||||
| 先住民族との対話 | |||||
| 先住民族に関する社内教育の実施 | |||||
| 鉱物に関する責任ある生産・調達の取り組み | |||||
| サステナビリティ調達への取り組み | |||||
| 地域コミュニティ活性化支援 | |||||
| コンプライアンス問題とその対応 | |||||
| 2-26 | 助言を求める制度および懸念を提起する制度 | 苦情処理メカニズム | |||
| 地域コミュニティからの苦情・相談対応 | |||||
| コンプライアンス問題とその対応 | |||||
| 2-27 | 法規制遵守 | コンプライアンス問題とその対応 | |||
| 2-28 | 会員資格を持つ団体 | 国際金属・鉱業評議会 | 78 | ||
| The Copper Mark | |||||
| Extractive Industries Transparency Initiative（EITI） | |||||
| 2-29 | ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ | 専門家やNGO、NPOとの対話 | |||
| 地域コミュニティ活性化支援 | |||||
| 2-30 | 労働協約 | 労使関係（結社の自由と団体交渉） | |||
| 労働組合員と労働組合加入率 | 43 | ||||
| GRI 3: マテリアルな項目 2021 | |||||
| 3-1 | マテリアルな項目の決定プロセス | バリューチェーンにおけるサステナビリティ課題 | |||
| 策定・改正プロセス | 63-64 | ||||
| 策定の考え方 | 64 | ||||
| 改正のプロセスと考え方 | 65 | ||||
| 3-2 | マテリアルな項目のリスト | 非鉄金属の安定供給とサーキュラーエコノミーへの貢献 | 70 | ||
| カーボンニュートラル社会への貢献 | 71-72 | ||||
| 地球環境保全 | 73 | ||||
| 人的資本経営 | 74-75 | ||||
| 地域社会との共存共栄 | 76 | ||||
| サプライチェーンマネジメント | 77 | ||||
| 3-3 | マテリアルな項目のマネジメント | 非鉄金属の安定供給とサーキュラーエコノミーへの貢献 | 70 | ||
| カーボンニュートラル社会への貢献 | 71-72 | ||||
| 地球環境保全 | 73 | ||||
| 人的資本経営 | 74-75 | ||||
| 地域社会との共存共栄 | 76 | ||||
| サプライチェーンマネジメント | 77 | ||||
経済・環境・社会
| GRIスタンダード | 開示事項 | 掲載ページ | マテリアルな項目 | 省略 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 該当箇所 | ESGデータブック2026 | 省略した 要求事項 |
理由 | |||
| GRI 101: 生物多様性 2024 | ||||||
| 101-1 | 生物多様性の損失を止め、反転させるための方針 | 自然に関する方針 | ○ | c. | 情報が入手不可／不完全 | |
| 101-2 | 生物多様性へのインパクトの管理 | 自然関連リスクと機会の特定・対応 | ○ | c.-f. | 情報が入手不可／不完全 | |
| 緑化面積 | 21 | |||||
| 101-3 | アクセスと利益配分 | ○ | a.-b. | |||
| 101-4 | 生物多様性へのインパクトの特定 | ○ | a. | 情報が入手不可／不完全 | ||
| 101-5 | 生物多様性へのインパクトを伴う場所 | ○ | a.-d. | 情報が入手不可／不完全 | ||
| 101-6 | 生物多様性の損失の直接的な要因 | ○ | a.-d. | 情報が入手不可／不完全 | ||
| 101-7 | 生物多様性の状態の変化 | ○ | a.-b. | 情報が入手不可／不完全 | ||
| 101-8 | 生態系サービス | ○ | a.-b. | 情報が入手不可／不完全 | ||
| GRI 201: 経済パフォーマンス 2016 | ||||||
| 201-1 | 創出、分配した直接的経済価値 | ステークホルダーごとの価値分配 | 55 | ○ | ||
| 201-2 | 気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会 | 気候変動シナリオ分析 | ○ | |||
| 201-3 | 確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度 | 退職給付債務 | 56 | |||
| 201-4 | 政府から受けた資金援助 | 政府から受けた相当の財務支援 | 55 | ○ | ||
| GRI 202: 地域経済でのプレゼンス 2016 | ||||||
| 202-1 | 地域最低賃金に対する標準新人給与の比率（男女別） | 地域最低賃金に対する標準新人給与（初任給）の比率 | 41 | ○ | ||
| 202-2 | 地域コミュニティから採用した上級管理職の割合 | 地域コミュニティから採用した上級管理職の割合 | 53 | ○ | ||
| GRI 203: 間接的な経済的インパクト 2016 | ||||||
| 203-1 | インフラ投資および支援サービス | インフラ投資および支援サービス（社会貢献活動費用） | 51 | ○ | ||
| 203-2 | 著しい間接的な経済的インパクト | 地域コミュニティ活性化支援 | ○ | |||
| GRI 204: 調達慣行 2016 | ||||||
| 204-1 | 地元サプライヤーへの支出の割合 | 地元サプライヤーからの現地調達割合と現地雇用率 | 52 | ○ | ||
| GRI 205: 腐敗防止 2016 | ||||||
| 205-1 | 腐敗に関するリスク評価を行っている事業所 | 腐敗防止への取り組み | ○ | |||
| 205-2 | 腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修 | コンプライアンス問題とその対応 | ○ | |||
| 205-3 | 確定した腐敗事例と実施した措置 | コンプライアンス問題とその対応 | ○ | |||
| GRI 206: 反競争的行為 2016 | ||||||
| 206-1 | 反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置 | コンプライアンス問題とその対応 | ||||
| GRI 207: 税金2019 | ||||||
| 207-1 | 税務へのアプローチ | 税務ガバナンス 考え方・方針 | ||||
| 税務に関するコンプライアンスへの取り組み | ||||||
| 207-2 | 税務ガバナンス、管理、およびリスクマネジメント | コンプライアンス問題とその対応 | ||||
| 税務に関する意思決定および管理・推進体制 | ||||||
| 税務に関するコンプライアンスへの取り組み | ||||||
| 207-3 | 税務に関連するステークホルダー・エンゲージメントおよび懸念への対処 | 税に関する行政等への取り組みや情報収集 | ||||
| 207-4 | 国別の報告 | 国・地域別の法人税 | 56 | |||
| GRI 301: 原材料 2016 | ||||||
| 301-1 | 使用原材料の重量または体積 | 事業活動における原材料およびエネルギー投入量 | 8 | ○ | ||
| 事業活動による環境負荷（マテリアルフロー） | 17-18 | |||||
| 301-2 | 使用したリサイクル材料 | リサイクル原料由来の比率 | 2 | ○ | ||
| 事業活動における原材料およびエネルギー投入量 | 8 | |||||
| サーキュラーエコノミーへの貢献 | ||||||
| 事業活動による環境負荷（マテリアルフロー） | 17-18 | |||||
| 301-3 | 再生利用された製品と梱包材 | — | ||||
| GRI 302: エネルギー 2016 | ||||||
| 302-1 | 組織内のエネルギー消費量 | 事業活動における原材料およびエネルギー投入量 | 8 | ○ | ||
| 事業活動による環境負荷（マテリアルフロー） | 17-18 | |||||
| 302-2 | 組織外のエネルギー消費量 | — | ○ | a.-c. | 情報が入手不可／不完全 | |
| 302-3 | エネルギー原単位 | — | ○ | a.-d. | 情報が入手不可／不完全 | |
| 302-4 | エネルギー消費量の削減 | — | ○ | a.-d. | 情報が入手不可／不完全 | |
| 302-5 | 製品およびサービスのエネルギー必要量の削減 | — | ○ | a.-c. | 情報が入手不可／不完全 | |
| GRI 303: 水と廃水2018 | ||||||
| 303-1 | 共有資源としての水との相互作用 | 水リスクへの対応 | ○ | |||
| 303-2 | 排水に関連するインパクトのマネジメント | 水域への排出 | ○ | |||
| 303-3 | 取水 | 事業活動における水資源投入量と排水量、水消費量 | 9-10 | ○ | ||
| 事業活動による環境負荷（マテリアルフロー） | 17-18 | |||||
| 水域への排出 | ||||||
| 303-4 | 排水 | 事業活動における水資源投入量と排水量、水消費量 | 9-10 | ○ | ||
| 事業活動における化学物質の排出量と移動量 | 11-12 | |||||
| 事業活動による環境負荷（マテリアルフロー） | 19-20 | |||||
| 水域への排出 | ||||||
| 303-5 | 水消費 | 事業活動における水資源投入量と排水量、水消費量 | 9-10 | ○ | ||
| 事業活動による環境負荷（マテリアルフロー） | 17-18 | |||||
| GRI 305: 大気への排出 2016 | ||||||
| 305-1 | 直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1） | GHG排出量（スコープ1・2） | 3 | ○ | ||
| 事業活動による環境負荷（マテリアルフロー） | 19-20 | |||||
| 305-2 | 間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2） | GHG排出量（スコープ1・2） | 3 | ○ | ||
| 事業活動による環境負荷（マテリアルフロー） | 19-20 | |||||
| 305-3 | その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ3） | GHG排出量（スコープ1・2） | 3 | ○ | ||
| GHG排出量（スコープ3） | 4-7 | |||||
| スコープ3の取り組み | ||||||
| 305-4 | 温室効果ガス（GHG）排出原単位 | — | ○ | a.-c. | 情報が入手不可／不完全 | |
| 305-5 | 温室効果ガス（GHG）排出量の削減 | GHG排出量の推移（スコープ1および2） | ○ | |||
| 305-6 | オゾン層破壊物質（ODS）の排出量 | 化学物質の排出管理 | ○ | |||
| 305-7 | 窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、およびその他の重大な大気排出物 | 事業活動における化学物質の排出量と移動量 | 11-12 | ○ | ||
| 大気への排出 | ||||||
| 事業活動による環境負荷（マテリアルフロー） | 19-20 | |||||
| GRI 306: 廃棄物 2020 | ||||||
| 306-1 | 廃棄物の発生と廃棄物関連の著しいインパクト | 操業している尾鉱ダムの管理 | ○ | |||
| リハビリテーション | ||||||
| 休廃止鉱山の管理 | ||||||
| 事業活動による環境負荷（マテリアルフロー） | 19-20 | |||||
| 306-2 | 廃棄物関連の著しいインパクトの管理 | 操業している尾鉱ダムの管理 | ○ | |||
| リハビリテーション | ||||||
| 休廃止鉱山の管理 | ||||||
| 事業活動による環境負荷（マテリアルフロー） | 19-20 | |||||
| 306-3 | 発生した廃棄物 | 種類別および処理方法別の廃棄物（2025年度） | 13-14 | ○ | ||
| 廃プラスチックの排出量 | 15 | |||||
| 事業活動による環境負荷（マテリアルフロー） | 19-20 | |||||
| 306-4 | 処分されなかった廃棄物 | 種類別および処理方法別の廃棄物（2025年度） | 13-14 | ○ | ||
| 廃プラスチックの排出量 | 15 | |||||
| 306-5 | 処分された廃棄物 | 産業廃棄物などの最終処分量 | 13 | ○ | ||
| 種類別および処理方法別の廃棄物（2025年度） | 13-14 | |||||
| 廃プラスチックの排出量 | 15 | |||||
| GRI 308: サプライヤーの環境面のアセスメント | ||||||
| 308-1 | 環境基準により選定した新規サプライヤー | 鉱物に関する責任ある生産・調達の取り組み | ○ | a. | 情報が入手不可／不完全 | |
| 308-2 | サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置 | サステナビリティ調達への取り組み | ○ | |||
| GRI 401: 雇用 2016 | ||||||
| 401-1 | 従業員の新規雇用と離職 | 従業員の新規雇用と離職（採用区分・離職理由別） | 28 | ○ | ||
| 従業員の新規雇用と離職（地域別） | 29-30 | |||||
| 401-2 | 正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当 | 多様な人材が活躍できる職場づくり（制度整備および取り組み） | ○ | |||
| 長期的インセンティブ・褒賞制度 | ||||||
| 401-3 | 育児休暇 | 仕事と育児・介護・治療の両立支援制度の整備 | ○ | |||
| 育児休業 | 38-39 | |||||
| GRI 402: 労使関係 2016 | ||||||
| 402-1 | 事業上の変更に関する最低通知期間 | 労使関係（結社の自由と団体交渉） | ○ | |||
| GRI 403: 労働安全衛生2018 | ||||||
| 403-1 | 労働安全衛生マネジメントシステム | 労働安全衛生マネジメントシステム | 47-50 | ○ | ||
| 403-2 | 危険性(ハザード)の特定、リスク評価、事故調査 | 危険源の特定とリスクアセスメント、事故調査 | ○ | |||
| 403-3 | 労働衛生サービス | 労働安全衛生に関するサービス・教育研修 | ○ | |||
| 403-4 | 労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュニケーション | 労働安全衛生水準向上のための労使協定 | ○ | |||
| 403-5 | 労働安全衛生に関する労働者研修 | 労働安全衛生に関する教育研修 | ○ | |||
| 労働安全衛生に関するサービス・教育研修 | ||||||
| 403-6 | 労働者の健康増進 | メンタルヘルスケアへの対応 | 31 | ○ | ||
| 健康経営 | ||||||
| 住友金属鉱山グループ健康経営推進体制 | ||||||
| 健康経営推進計画 | ||||||
| 疾病予防および健康増進の取り組み | 32 | |||||
| 403-7 | ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛生の影響の防止と軽減 | 危険源の特定とリスクアセスメント、事故調査 | ○ | |||
| 403-8 | 労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者 | 労働安全衛生マネジメントシステム | 47-50 | ○ | ||
| 403-9 | 労働関連の傷害 | 業務上災害 | 44-45 | ○ | ||
| 業務上災害の類型・危険源の決定方法と対策 | ||||||
| 403-10 | 労働関連の疾病・体調不良 | 業務上疾病 | 46 | ○ | ||
| 業務上疾病の類型・危険源の決定方法と対策 | ||||||
| GRI 404: 研修と教育 2016 | ||||||
| 404-1 | 従業員一人あたりの年間平均研修時間 | 教育時間および教育への投資 | 34-35 | ○ | ||
| 404-2 | 従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム | 人材育成 | ○ | |||
| 高齢者の多様な働き方の推進 | ||||||
| ジェンダーバランス（女性活躍）への取り組み | ||||||
| 404-3 | 業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合 | — | ○ | a. | 情報が入手不可／不完全 | |
| GRI 405: ダイバーシティと機会均等 2016 | ||||||
| 405-1 | ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ | 役員・従業員数（国・地域別） | 23 | ○ | ||
| 役員・従業員数（年齢層・従業員区分別） | 24-27 | |||||
| 障がい者雇用の促進 | 42 | |||||
| ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン | ||||||
| ジェンダーバランス（女性活躍） | 36-37 | |||||
| 外国人従業員の拡充 | ||||||
| 性的マイノリティ（LGBTQ+）当事者が働きやすい環境整備と理解浸透 | ||||||
| 405-2 | 基本給と報酬総額の男女比 | ジェンダーバランス（女性活躍）への取り組み | ○ | |||
| ジェンダーバランス（女性活躍） | 36-37 | |||||
| GRI 406: 非差別 2016 | ||||||
| 406-1 | 差別事例と実施した救済措置 | コンプライアンス問題とその対応 | ○ | |||
| GRI 407: 結社の自由と団体交渉 2016 | ||||||
| 407-1 | 結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー | 労使関係（結社の自由と団体交渉） | ○ | |||
| 労使間の対話（海外） | ||||||
| GRI 408: 児童労働 2016 | ||||||
| 408-1 | 児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー | 労使間の対話（海外） | ○ | |||
| GRI 409: 強制労働 2016 | ||||||
| 409-1 | 強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー | 労使間の対話（海外） | ○ | |||
| GRI 410: 保安慣行 2016 | ||||||
| 410-1 | 人権方針や手順について研修を受けた保安要員 | — | ○ | a.-b. | 情報が入手不可／不完全 | |
| GRI 411: 先住民族の権利 2016 | ||||||
| 411-1 | 先住民族の権利を侵害した事例 | 先住民族との対話 | ○ | |||
| GRI 413: 地域コミュニティ 2016 | ||||||
| 413-1 | 地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所 | — | ○ | a. | 情報が入手不可／不完全 | |
| 413-2 | 地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所 | 地域コミュニティからの苦情・相談対応 | ○ | |||
| GRI 414: サプライヤーの社会面のアセスメント2016 | ||||||
| 414-1 | 社会的基準により選定した新規サプライヤー | 鉱物に関する責任ある生産・調達の取り組み | ○ | a. | 情報が入手不可／不完全 | |
| 414-2 | サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置 | サステナビリティ調達への取り組み | ○ | |||
| GRI 415: 公共政策2016 | ||||||
| 415-1 | 政治献金 | — | ○ | 情報が入手不可／不完全 | ||
| GRI 416: 顧客の安全衛生 2016 | ||||||
| 416-1 | 製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価 | 製品・サービスに関する情報開示 | ||||
| 416-2 | 製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例 | コンプライアンス問題とその対応 | ||||
| GRI 417: マーケティングとラベリング 2016 | ||||||
| 417-1 | 製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項 | 当社グループ製品でラベリングによる開示が求められている情報と当該製品・サービスの割合 | ||||
| 417-2 | 製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例 | コンプライアンス問題とその対応 | ||||
| 当社グループ製品でラベリングによる開示が求められている情報と当該製品・サービスの割合 | ||||||
| 417-3 | マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例 | コンプライアンス問題とその対応 | ||||
| GRI 418: 顧客プライバシー2016 | ||||||
| 418-1 | 顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立 | — | ||||
GRI 14: 鉱業 2024
| GRI項目 | 開示事項 | 掲載ページ（重要課題） | GRI スタンダード |
省略 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 該当箇所 | ESGデータブック2026 | 省略した要求事項 | 理由 | |||
| 14.1 | GHG排出 | カーボンニュートラル社会への貢献 | 3-7 | 3-3, 302-1-3, 305-1-5 |
||
| 14.2 | 気候への適応とレジリエンス | カーボンニュートラル社会への貢献 | 3-7 | 3-3, 201-2 |
||
| 14.3 | 大気への排出 | 地球環境保全 | 8-21 | 3-3, 305-7 |
||
| 14.4 | 生物多様性 | 地球環境保全 | 8-21 | 3-3, 101-1-8 |
||
| 14.5 | 廃棄物 | 地球環境保全 | 8-21 | 3-3, 306-1-5 |
||
| 14.6 | 廃滓 | 地球環境保全 | 8-21 | 3-3 | ||
| 14.7 | 水と廃水 | 地球環境保全 | 8-21 | 3-3, 303-1-5 |
||
| 14.8 | 閉山とリハビリテーション | 地球環境保全 | 8-21 | 3-3, 402-1, 404-2 |
||
| 14.9 | 経済的インパクト | 経済パフォーマンス | 55-56 | 3-3, 201-1, 203-1-2, 204-1 |
||
| 地域社会との共存共栄 | 51-53 | |||||
| 14.1 | 地域コミュニティ | 地域社会との共存共栄 | 51-53 | 3-3, 413-1-2 |
||
| 14.11 | 先住民族の権利 | 地域社会との共存共栄 | 51-53 | 3-3, 411-1 |
||
| 14.12 | 土地と資源に関する権利 | 地域社会との共存共栄 | 51-53 | 3-3 | ||
| 14.13 | 人力小規模採掘（ASM） | 該当なし | 3-3 | |||
| 14.14 | 保安慣行 | — | 3-3, 410-1 |
14.14.1-2 | 情報が入手不可／不完全 | |
| 14.15 | 重大インシデントの管理 | 地域社会との共存共栄 | 51-53 | 3-3, 306-3 |
||
| 14.16 | 労働安全衛生 | 人的資本経営 | 22-50 | 3-3, 403-1-10 |
||
| 14.17 | 雇用慣行 | 人的資本経営 | 22-50 | 3-3, 202-1, 401-1-3, 402-1, 404-1-2, 414-1-2 |
||
| 14.18 | 児童労働 | 労使間の対話（海外） | 3-3, 408-1, 414-1 |
|||
| 14.19 | 強制労働と現代奴隷 | 労使間の対話（海外） | 3-3, 409-1, 414-1 |
|||
| 14.2 | 結社の自由と団体交渉 | 人的資本経営 | 22-50 | 3-3, 407-1 |
||
| 14.21 | 非差別と機会均等 | 人的資本経営 | 22-50 | 3-3, 202-2, 401-3, 404-1, 405-1-2, 406-1 |
||
| 14.22 | 腐敗防止 | コンプライアンス | 3-3, 205-1-3 |
|||
| 14.23 | 政府への支払い | 経済パフォーマンス | 55-56 | 3-3, 201-1,4, 207-1-4 |
||
| 税務ガバナンス | ||||||
| 14.24 | 公共政策 | — | 3-3, 415-1 |
14.24.1-2 | 情報が入手不可／不完全 | |
| 14.25 | 紛争地域および高リスク地域 | 該当なし | 3-3 | |||